有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3%、平成30年4月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,278千円、退職給付に係る調整累計額が907千円減少し、法人税等調整額が12,373千円、その他有価証券評価差額金額が2,002千円増加しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
繰延税金資産 | ||||
ゴルフ会員権評価損 | 9,704 | 千円 | 9,288 | 千円 |
未払事業税 | 16,764 | 千円 | 28,321 | 千円 |
賞与引当金 | 107,301 | 千円 | 111,219 | 千円 |
法定福利費 | 15,187 | 千円 | 15,932 | 千円 |
確定拠出年金制度移行金 | - | 千円 | 84,554 | 千円 |
未払役員退職慰労金 | - | 千円 | 9,379 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 187,351 | 千円 | 9,098 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 11,689 | 千円 | - | 千円 |
試験研究用設備 | 32,086 | 千円 | 35,991 | 千円 |
税務上の繰越欠損金 | 18,506 | 千円 | 2,253 | 千円 |
連結会社間内部利益消去 | 8,194 | 千円 | 11,722 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | - | 千円 | 6,259 | 千円 |
その他 | 6,831 | 千円 | 13,786 | 千円 |
繰延税金資産合計 | 413,617 | 千円 | 337,807 | 千円 |
繰延税金負債 | ||||
減価償却費 | △2,163 | 千円 | △15,099 | 千円 |
退職給付に係る資産 | △62,091 | 千円 | - | 千円 |
買換資産圧縮積立金 | △5,336 | 千円 | △4,712 | 千円 |
特別償却準備金 | △6,476 | 千円 | △5,221 | 千円 |
圧縮記帳積立金 | △1,908 | 千円 | △1,366 | 千円 |
土地圧縮積立金 | △7,432 | 千円 | △7,079 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △37,906 | 千円 | △46,438 | 千円 |
その他 | △900 | 千円 | △796 | 千円 |
繰延税金負債合計 | △124,215 | 千円 | △80,713 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 289,402 | 千円 | 257,094 | 千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
流動資産-繰延税金資産 | 163,482 | 千円 | 178,519 | 千円 |
固定資産-繰延税金資産 | 125,920 | 千円 | 90,060 | 千円 |
固定負債-繰延税金負債 | - | 千円 | 11,486 | 千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3%、平成30年4月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,278千円、退職給付に係る調整累計額が907千円減少し、法人税等調整額が12,373千円、その他有価証券評価差額金額が2,002千円増加しております。