(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	9,704千円	9,288千円
未払事業税	15,783千円	27,026千円
賞与引当金	100,116千円	103,323千円
法定福利費	14,176千円	14,808千円
退職給付引当金	174,134千円	-千円
確定拠出年金制度移行金	-千円	84,554千円
役員退職慰労引当金	10,006千円	-千円
未払役員退職慰労金	-千円	9,379千円
試験研究用設備	32,086千円	35,991千円
その他有価証券評価差額金	1,089千円	6,259千円
その他	7,304千円	13,673千円
繰延税金資産合計	364,402千円	304,305千円
繰延税金負債
前払年金費用	△39,451千円	△18,144千円
買換資産圧縮積立金	△5,336千円	△4,712千円
特別償却準備金	△6,476千円	△5,221千円
圧縮記帳積立金	△1,908千円	△1,366千円
土地圧縮積立金	△7,432千円	△7,079千円
その他有価証券評価差額金	△37,906千円	△46,438千円
その他	△900千円	△796千円
繰延税金負債合計	△99,412千円	△83,758千円
繰延税金資産の純額	264,990千円	220,546千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		32.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.8	%
試験研究費等税額控除	-		△1.8	%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	-		△1.6	%
所得拡大促進税制による税額控除	-		△2.3	%
住民税均等割	-		0.8	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.7	%
その他	-		0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		30.4	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.3%、平成30年4月1日以降のものについては30.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,473千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11,475千円、その他有価証券評価差額金額が2,002千円それぞれ増加しております。