有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
当社グループは、たな卸資産の評価、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る資産、投資その他資産の評価、退職給付に係る負債等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ5億48百万円増加し、245億33百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ3億71百万円増加し、135億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億47百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が4億39百万円、商品及び製品が2億66百万円、仕掛品が98百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億76百万円増加し、109億35百万円となりました。これは主に、退職給付制度の負担比率変更及び割引率の変動の影響等により退職給付に係る資産が1億96百万円、建物及び構築物(純額)が1億89百万円減少した一方で、建設仮勘定が3億41百万円、機械装置及び運搬具(純額)が2億61百万円増加したことによるものです。
② 負債の部
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ1億28百万円減少し、100億99百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ12億29百万円増加し、72億71百万円となりました。これは主に、未払消費税等が3億44百万円減少した一方で、生産設備導入等に伴う未払金が10億30百万円、買掛金が2億99百万円、未払法人税等が1億52百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ13億58百万円減少し、28億27百万円となりました。これは主に、確定拠出年金制度移換による長期未払金への振替により固定負債のその他が2億9百万円増加した一方で、長期借入金が10億11百万円、退職給付制度間移行等の影響により退職給付に係る負債が5億60百万円減少したことによるものです。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ6億76百万円増加し、144億33百万円となりました。これは主に、利益剰余金が8億50百万円、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ESOP導入に伴う市場からの株式取得により自己株式が90百万円増加したことによるものです。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度と比較して20億1百万円増の225億10百万円(前年同期比9.8%増)となりました。なお、売上高の増加要因に関しては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」をご参照ください。
② 営業利益
営業利益につきましては、前連結会計年度と比較して6億48百万円増の18億50百万円(同53.9%増)となりました。対売上高営業利益率は8.2%となり、前年同期比2.4ポイント上昇しました。その主な要因は、研究開発費の増加や人員体制の強化による労務費の増加があったものの、生産体制の最適化や内製化の推進により原価低減効果があったことによるものです。
③ 経常利益
経常利益につきましては、前連結会計年度と比較して5億69百万円増の18億28百万円(同45.2%増)となりました。対売上高経常利益率は8.1%となり、前年同期比2.0ポイント上昇しました。その主な要因は、為替変動の影響により営業外損益が79百万円減少したものの、営業利益が6億48百万円増加したことによるものです。
④ 特別損益
特別利益につきましては、前連結会計年度と比較して44百万円増加し、44百万円(前年同期の特別利益は44万円)となりました。当連結会計年度の内訳は、退職給付制度改定益43百万円、固定資産売却益1百万円であります。
特別損失につきましては、前連結会計年度と比較して9百万円減少し、6百万円(前年同期比60.7%減)となりました。当連結会計年度の内容は、固定資産除却損6百万円であります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度と比較して1億65百万円増加し、5億82百万円(同39.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度と比較して4億58百万円増加し、12億85百万円(同55.4%増)となりました。対売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は5.7%となり、前年同期比1.7ポイント上昇しました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2[事業の状況]4[事業等のリスク]」に記載しております。
(5) 戦略的現状と見通し
当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進み、低価格や利便性にこだわる消費志向や大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。
このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、国内市場につきましては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービスの構築を進めるとともに販売領域の拡大に努めてまいります。海外市場につきましては、新たな成長戦略の柱として位置づけ、スピード感を重視した具体的な戦略を構築し、積極的な拡販を進めてまいります。また、お客様の製造現場に、「フィルム・機械・オペレーション」を通じて生産技術を提案し、流通～開封～廃棄までのライフサイクルマネジメントを追求してまいります。
[包装フィルム部門]
① ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「ぷちっとパウチ」や液体個包装に適した自立袋「V-Pack」等の新包装形態の開発、製品化に取り組んでまいります。
② 包装フィルム工場においては、固有性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の最適化による生産性の向上及び原価低減を推進いたします。
③ 品質及び環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。
[包装機械部門]
① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「DANGAN」シリーズによる先進的なソリューションを提案し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。
② ビジネスモデルである包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるため、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。
③ お客様へのサービス提供の向上を提案し、支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー分析
キャッシュ・フロー分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は金融機関からの借入金により資金調達を行っております。このうち、運転資金については自己資金、設備投資資金については長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)により調達しており、長期借入金の当連結会計年度末の残高は34億21百万円で、すべて金融機関からの借入によるものであります。
当社グループは、今後も資産項目の圧縮努力等により常に資金効率を最大限に高める活動を継続し、営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、政府の経済政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢の改善等、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、賃金の伸び悩みによる個人消費の持ち直しの遅れや中国経済の減速及び国際情勢不安に起因した世界経済の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化するお客様のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。
また、白岡第1～3工場では、最新の生産技術・設備の導入等により生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の向上に努めてまいります。
包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとしてお客様のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。
また、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする事業展開をより強固にし、易開封等の新しい技術製品やSEサービス等の付加価値の高い提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや液体充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。