四半期報告書-第51期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安による物価上昇に伴い個人消費は依然として低迷しており、また、海外ではギリシャの財政不安や中国の成長鈍化等、国際金融市場への影響が懸念されることから、先行き不透明な状況にあります。
当軟包装資材業界におきましては、円安の長期化と原油価格の軟調の影響により競合他社との価格競争が激しく、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする体制のもと、販売面では新たな市場の開拓を推進する体制を整え、国内外の食品及び化粧品業界等に対し、積極的な営業活動に取り組んでまいりました。また、生産面では作業改善及び内製化の推進により原価低減に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は56億12百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は5億56百万円(同30.9%増)、経常利益は5億67百万円(同33.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億13百万円(同48.3%増)となりました。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、例年より平均気温が高めであったことにより、今期前半にコンビニ向け夏物商品の受注が集中したことに加え、化粧品・健康食品関連商品を中心に好調に推移いたしました。また、海外市場においては、北米・韓国を中心とした食品関連商品の新規顧客の開拓等が順調に進みました。
その結果、包装フィルム部門の売上高は52億27百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、地方の展示会へ出展及び新規顧客の開拓等、積極的な営業活動に取り組むとともに、生産設備の促進税制等を背景に企業の設備投資に持ち直しの動きが見られることから堅調に推移いたしました。また、海外市場においては、韓国や東南アジア地域への展示会に出展し、販売領域の拡大に努めてまいりました。
その結果、包装機械部門の売上高は3億85百万円(前年同期比52.0%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ37百万円増加し、240億22百万円となりました。
このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ2億73百万円増加し、134億99百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5億85百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が6億97百万円、仕掛品が1億60百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ2億35百万円減少し、105億23百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が31百万円増加した一方で、退職給付に係る資産が1億20百万円、建物及び構築物(純額)が66百万円減少したことによるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末における総負債は、前連結会計年度末と比べ1億81百万円減少し、100億46百万円となりました。
このうち流動負債合計は、前連結会計年度末と比べ4億52百万円増加し、64億94百万円となりました。これは主に、賞与引当金が1億58百万円、未払法人税等が1億22百万円減少した一方で、買掛金が7億1百万円増加したことによるものです。
固定負債合計は、前連結会計年度末と比べ6億34百万円減少し、35億51百万円となりました。これは主に、固定負債のその他が2億13百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が5億63百万円、長期借入金が2億52百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ2億19百万円増加し、139億76百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1億83百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因については、以下のようなものがあります。
① 原材料の仕入価格の変動について
当社で製造する包装フィルムの主原料は石油化学製品であり、原材料の仕入値は国際的な原油価格と関係があるため、原油価格の大幅な価格変動が数ヶ月後の原材料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。
ついては、当社のフィルム製品は、売上高の大部分を占めており、国際石油価格の著しい変動により、国際石油化学製品市場に大幅な変化が発生することになった場合には、仕入価格の上昇によって当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
② 容器包装リサイクル法等の環境保護法について
当社の事業は容器包装リサイクル法等の環境保護に関する法令の規制を受けております。平成12年4月から完全実施された容器包装リサイクル法(「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」)では、当社の生産品である軟包装資材(ラミネート製品)も対象となるため、消費者及び地方自治体での分別回収、製造事業者、利用事業者の責任により再商品化することが義務づけられております。
また、プラスチック製品の作業屑等の産業廃棄物としての処理問題やフィルムの製造工程で発生する二酸化炭素等の地球温暖化の原因となる温室効果ガスの発生問題等、今後、環境保護に係る規制が強化された場合、新たな費用が発生することにより、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
③ 製造物責任について
当社はメーカーとして、品質マネジメントシステム(ISO9001)や環境マネジメントシステム(ISO14001)等の認証を取得し、品質管理体制の整備強化に取り組むとともに、製造物責任賠償保険へ加入しておりますが、重大な製造物責任賠償が発生した場合、多額の支払や費用発生等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。
④ 火災のリスクについて
当社で使用するインキ・接着剤等は、引火性液体であり、第4類危険物や消防法の規制を受けております。火災が発生し、当社の業務及び地域社会に大きな影響を及ぼした場合、社会的信用の失墜、財産の焼失、生産活動の停止による機会損失の発生及び顧客に対する補償等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
経営戦略の現状と見通しについては、当社グループが主力とする食品業界においては、少子高齢化の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進み、低価格や利便性にこだわる消費志向や大型小売店を中心とした流通の再編に加え、食品の輸入比率並びに安全性の問題が一層顕著となっております。
このような状況のなか、当社グループの中長期的な経営戦略として、国内市場につきましては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービスの構築を進めるとともに販売領域の拡大に努めてまいります。海外市場につきましては、新たな成長戦略の柱として位置づけ、スピード感を重視した具体的な戦略を構築し、積極的な拡販を進めてまいります。また、お客様の製造現場に、「フィルム・機械・オペレーション」を通じて生産技術を提案し、流通～開封～廃棄までのライフサイクルマネジメントを追求してまいります。
[包装フィルム部門]
① 連続生産を可能とする「ストラップジョイント」や、ユニバーサルデザインを考慮し、より快適に開封することができる「アンプルカット」等、技術力のある新製品を積極的に展開いたします。
② 包装フィルム工場においては、固有性のある生産技術の確立を目指すとともに、生産体制の再構築等による合理化推進に取り組んでまいります。
③ 品質及び環境に配慮した生産性の高い包装フィルムや海外向けの包装フィルム等、次世代の高機能包装フィルムの研究開発を推進いたします。
[包装機械部門]
① お客様の多様なニーズに幅広くお応えするため、ミドルレンジモデルからハイエンドモデルまでカバーした液体充填機「DANGAN」シリーズによる先進的なソリューションを提案し、一層の企業価値向上とシェアの拡大を図ってまいります。
② ビジネスモデルである包装フィルムとのシナジーをさらに向上させるため、情報ネットワーク機能を備えた次世代充填機の開発を推進いたします。
③ お客様へのサービス提供の向上を提案し、支店のショールーム・デモルーム化や液体充填技術者の拡充に努めてまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、政府による経済政策等から輸出関連企業を中心に緩やかな回復基調にあるものの、個人の実質所得が減少していることや、原材料価格の変動も予断を許さない状況にあることから、依然として先行きは不透明な状況であります。
このような状況のもと、包装フィルム部門につきましては、多様化する顧客のニーズに迅速かつ的確に対応することが重要であり、販売シェアの拡大、新規顧客の開拓、営業の深耕に努め、積極的な拡販を推し進めてまいります。
また、白岡第1～3工場では、最新の生産技術・設備の導入等により生産性の向上を図り、原材料価格の動向や環境問題への対応等、いかなる経営環境の変化にも迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の向上に努めてまいります。
包装機械部門につきましては、開発から製造、販売、保守メンテナンスまでの全ての業務を自社で行い、お客様に対してより一層充実した技術・品質・サービスの向上を図るとともに、機械メーカーとしてお客様のニーズに応じた積極的な営業を目指してまいります。
また、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」を同時にサポートする事業展開をより強固にし、易開封等の新しい技術製品やSEサービス等の付加価値の高い提案を行い、信頼されるビジネスパートナーとして業界をリードするとともに、次世代の包装フィルムや液体充填機械等の将来の事業基盤強化に向けた研究開発や新規事業の創出に取り組んでまいります。