有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度並びに厚生年金基金制度を設けております。
なお、当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社1社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、前連結会計年度において確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けておりましたが、平成27年4月1日に当該退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として43,589千円計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異10,514千円)が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 企業年金の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注)当社は勤務年数別の定額制を採用している為、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度141,616千円、当連結会計年度194,206千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.91%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.07%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度32,810,603千円、当連結会計年度32,067,990千円)及び資産評価調整控除額(前連結会計年度4,405,574千円、当連結会計年度6,281,612千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度141,616千円、当連結会計年度157,809千円)を費用処理しております。
また、財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政計算上計上されている負債勘定の資産評価調査委加算額(前連結会計年度4,405,574千円、当連結会計年度6,281,612千円)は、(1)の差引額に含まれております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度においては平成26年3月31日時点の数値、当連結会計年度においては平成27年3月31日時点の数値を記載しております。
4.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は374,950千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額279,654千円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付年金制度及び確定拠出年金制度並びに厚生年金基金制度を設けております。
なお、当社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社1社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社1社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、前連結会計年度において確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度を設けておりましたが、平成27年4月1日に当該退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当連結会計年度の特別利益として43,589千円計上しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
退職給付債務の期首残高 | 950,838 | 千円 | 1,129,731 | 千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 24,007 | 千円 | - | 千円 |
会計方針の変更等を反映した期首残高 | 974,845 | 千円 | 1,129,731 | 千円 |
勤務費用 | 81,170 | 千円 | 56,282 | 千円 |
利息費用 | 13,011 | 千円 | 6,257 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 87,718 | 千円 | 82,159 | 千円 |
退職給付の支払額 | △27,014 | 千円 | △30,258 | 千円 |
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | - | 千円 | △429,054 | 千円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,129,731 | 千円 | 815,118 | 千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
年金資産の期首残高 | 636,458 | 千円 | 761,348 | 千円 |
期待運用収益 | 9,546 | 千円 | 8,374 | 千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 85,489 | 千円 | △41,648 | 千円 |
事業主からの拠出額 | 43,361 | 千円 | 117,096 | 千円 |
退職給付の支払額 | △13,507 | 千円 | △30,258 | 千円 |
年金資産の期末残高 | 761,348 | 千円 | 814,913 | 千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
退職給付に係る負債の期首残高 | 20,636 | 千円 | 25,498 | 千円 |
退職給付費用 | 4,862 | 千円 | 6,396 | 千円 |
退職給付の支払額 | - | 千円 | △2,693 | 千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 25,498 | 千円 | 29,201 | 千円 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
積立型制度の退職給付債務 | 564,865 | 千円 | 815,118 | 千円 |
年金資産 | △761,348 | 千円 | △814,913 | 千円 |
△196,482 | 千円 | 204 | 千円 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 590,364 | 千円 | 29,201 | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 393,881 | 千円 | 29,405 | 千円 |
退職給付に係る負債 | 590,364 | 千円 | 29,405 | 千円 |
退職給付に係る資産 | △196,482 | 千円 | - | 千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 393,881 | 千円 | 29,405 | 千円 |
(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
勤務費用 | 81,170 | 千円 | 56,282 | 千円 |
利息費用 | 13,011 | 千円 | 6,257 | 千円 |
期待運用収益 | △9,546 | 千円 | △8,374 | 千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 779 | 千円 | △4,992 | 千円 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 4,862 | 千円 | 6,396 | 千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 90,277 | 千円 | 55,568 | 千円 |
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) | - | 千円 | 43,589 | 千円 |
(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
数理計算上の差異 | △1,449 | 千円 | △118,284 | 千円 |
合計 | △1,449 | 千円 | △118,284 | 千円 |
(注)当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額(数理計算上の差異10,514千円)が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
未認識数理計算上の差異 | △57,802 | 千円 | 60,482 | 千円 |
合計 | △57,802 | 千円 | 60,482 | 千円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 企業年金の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||
債券 | 44 | % | 50 | % |
株式 | 53 | % | 46 | % |
その他 | 3 | % | 4 | % |
合計 | 100 | % | 100 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |||
割引率 | 0.9 | % | 0.2 | % |
長期期待運用収益率 | 1.5 | % | 1.1 | % |
(注)当社は勤務年数別の定額制を採用している為、予想昇給率は記載しておりません。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度141,616千円、当連結会計年度194,206千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |||
年金資産の額 | 82,993,627 | 千円 | 90,151,590 | 千円 |
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 111,398,656 | 千円 | 115,937,968 | 千円 |
差引額 | △28,405,028 | 千円 | △25,786,377 | 千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 2.91%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.07%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度32,810,603千円、当連結会計年度32,067,990千円)及び資産評価調整控除額(前連結会計年度4,405,574千円、当連結会計年度6,281,612千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度141,616千円、当連結会計年度157,809千円)を費用処理しております。
また、財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政計算上計上されている負債勘定の資産評価調査委加算額(前連結会計年度4,405,574千円、当連結会計年度6,281,612千円)は、(1)の差引額に含まれております。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度においては平成26年3月31日時点の数値、当連結会計年度においては平成27年3月31日時点の数値を記載しております。
4.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は374,950千円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額279,654千円は、未払金、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。