有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	9,333	千円	9,333	千円
未払事業税	27,014	千円	24,933	千円
賞与引当金	120,552	千円	128,983	千円
法定福利費	17,560	千円	18,876	千円
確定拠出年金制度移行金	54,039	千円	49,701	千円
未払役員退職慰労金	7,417	千円	7,417	千円
退職給付に係る負債	38,101	千円	30,193	千円
試験研究用設備	60,729	千円	70,051	千円
税務上の繰越欠損金	187,799	千円	166,769	千円
連結会社間内部利益消去	5,155	千円	22,010	千円
連結子会社の時価評価差額	146,982	千円	127,732	千円
その他有価証券評価差額金	3,050	千円	2,797	千円
その他	22,374	千円	22,433	千円
繰延税金資産小計	700,111	千円	681,233	千円
評価性引当額	△146,982	千円	△139,142	千円
繰延税金資産合計	553,129	千円	542,091	千円
繰延税金負債
減価償却費	△216,241	千円	△174,589	千円
買換資産圧縮積立金	△4,370	千円	△4,052	千円
特別償却準備金	△4,279	千円	△3,418	千円
圧縮記帳積立金	△1,230	千円	△985	千円
土地圧縮積立金	△7,079	千円	△7,079	千円
その他有価証券評価差額金	△48,277	千円	△73,205	千円
その他	△61,524	千円	△75,834	千円
繰延税金負債合計	△343,002	千円	△339,165	千円
繰延税金資産の純額	210,126	千円	202,926	千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	201,626	千円	226,892	千円
固定資産-繰延税金資産	30,542	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	22,043	千円	23,965	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.4	%
試験研究費等税額控除	△1.1	%	△1.9	%
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△2.0	%	-
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4	%	-
住民税均等割	0.8	%	0.8	%
収用補償金非課税額	△19.0	%	△2.0	%
評価性引当額の増減	7.0	%	△0.4	%
その他	3.1	%	1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9	%	28.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。