また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっており、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2016/06/22 9:59

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建設仮勘定	-	千円	317	千円
その他(無形固定資産)	934	千円	-	千円
計	14,939	千円	6,349	千円

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#3 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化・合理化、品質体制の強化のための設備投資に加え、研究開発用機器への投資も行いました。
当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で11億24百万円(建設仮勘定を除く)となりました。

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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっており、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2016/06/22 9:59