建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/29 10:08

#2 収用補償金に関する注記

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
収用補償金は、連結子会社保有の土地・建物等の収用に伴う移転補償金であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

定率法によっております。
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,758	千円	3,981	千円
機械装置及び運搬具	1,850	千円	399	千円

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#5 業績等の概要

当軟包装資材業界におきましては、原油価格の変動が少なく原材料価格への影響は軽微であったものの、円高への揺り戻しによるインバウンド消費の落ち込み等により、包装資材需要においては厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制のもと、国内においては、首都圏のお客様へのサポート強化を目的とした東京営業部の開設や液体充填機の販売拡大を目指し、支店のショールーム・デモルーム化を進めました。海外においては、米州西海岸地域の販売拡大を目的としてロサンゼルスに新規営業所を開設、アジア地域ではASEAN進出の橋頭堡として、マレーシアの軟包装資材製造販売会社であるMalaysia Packaging Industry Berhad(以下「MPIB」という。)を子会社化する等、国内外に対し積極的な活動を行ってまいりました。生産面では生産設備の増設による生産性の向上により原価低減に努めてまいりました。なお、MPIBの保有する敷地が、マレーシア政府が進める高架鉄道計画(Mass Rapid Transit)の収用対象とされており、工場・建物等に対する収用補償金15億11百万円を特別利益へ計上しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は239億3百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は19億79百万円(同7.0%増)、経常利益は19億60百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億8百万円(同118.6%増)となりました。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。但し、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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