#1 固定資産の減価償却の方法: また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっており、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2017/06/29 10:08
#2 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資については、生産体制の強化・合理化、品質体制の強化のための工場設備投資に加え、液体充填機販売強化のための営業支店のショールーム・デモルーム化や、研究開発体制の強化のための設備投資を行いました。
当連結会計年度の設備投資等は、有形固定資産と無形固定資産の総額で16億75百万円(建設仮勘定を除く)となりました。
2017/06/29 10:08
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっており、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2017/06/29 10:08