売上高
連結
- 2021年3月31日
- 259億3739万
- 2022年3月31日 +8.57%
- 281億6142万
個別
- 2021年3月31日
- 243億7534万
- 2022年3月31日 +6.52%
- 259億6424万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/06/23 11:27
2.地域ごとの情報包装フィルム 包装機械 合計 外部顧客への売上高 23,602,585 2,334,812 25,937,398
(1) 売上高 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2022/06/23 11:27
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。2022/06/23 11:27
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。2022/06/23 11:27
これにより、従来は営業外費用に計上しておりました売上割引については、売上高から減額しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022/06/23 11:27
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) その他の収益 - 40,799 40,799 外部顧客への売上高 25,046,558 3,114,864 28,161,422
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (単位:千円)2022/06/23 11:27
(注)売上高は外部顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。日本 米州 アジア他 合計 米国 その他
(表示方法の変更) - #7 役員報酬(連結)
- 賞 与:事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画等で定めた各事業年度の業績や目標値に対する達成度合いに応じて、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。2022/06/23 11:27
株式報酬:株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、株式交付信託制度を活用して、株式報酬を支給しております。なお、株式報酬に用いる指標につきましては、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要指標として採用しており、「連結売上高」及び「連結営業利益」の目標値は評価対象期間の前事業年度の決算短信に記載する当該評価対象期間の連結業績予想としております。(ただし、源泉徴収等のために信託において交付株式の一部を売却し、当社株式に代わり会社株式の時価相当額を金銭で交付しております。)
(ポイント付与基準) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当軟包装資材業界におきましては、コロナ禍の長期化を背景に内食・中食関連商品が引き続き底堅く推移いたしましたが、世界的なサプライチェーンの混乱に伴う原材料の調達遅延や価格上昇の影響が出始める等、先行きは不透明な状況です。2022/06/23 11:27
このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は28,161百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は2,999百万円(同24.6%増)、経常利益は3,070百万円(同26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,163百万円(同91.9%増)となりました。
増収の主な要因は、以下の部門別概況に記載のとおりであります。増益の主な要因は、運送費や原材料費の値上げ影響を受けたものの、国内・米州地域をはじめとする増収によりコスト増加をカバーしたことによるものです。親会社株主に帰属する当期純利益の増加要因は、前連結会計年度において、海外連結子会社Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.の固定資産に係る減損損失を特別損失として計上したこと等によるものです。 - #9 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:千円)2022/06/23 11:27
包装フィルム 包装機械 合計 外部顧客への売上高 25,046,558 3,114,864 28,161,422 - #10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2022/06/23 11:27
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。