有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
	包装フィルム	包装機械	合計
日本	20,450,420	1,786,965	22,237,386
海外	4,596,138	1,287,098	5,883,237
顧客との契約から生じる収益	25,046,558	3,074,064	28,120,623
その他の収益	-	40,799	40,799
外部顧客への売上高	25,046,558	3,114,864	28,161,422

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	6,285,353
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	6,842,624
契約負債(期首残高)	177,045
契約負債(期末残高)	216,334

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。