建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	4,579	千円	-	千円
機械装置及び運搬具	1,162	千円	3,420	千円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	2,538	千円	11,731	千円
機械装置及び運搬具	266	千円	1,105	千円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このうち流動資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,020百万円増加し、17,608百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が132百万円減少した一方で、商品及び製品が404百万円、現金及び預金が386百万円、仕掛品が282百万円増加したことによるものです。
固定資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,066百万円減少し、13,744百万円となりました。これは主に、投資有価証券が479百万円増加した一方で、土地が999百万円、建物及び構築物(純額)が614百万円減少したことによるものです。
b. 負債

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