日本高純度化学（4973）の賞与引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

個別

2008年3月31日: 6000万
2009年3月31日 +5%: 6300万
2010年3月31日 +4.76%: 6600万
2010年12月31日 -50%: 3300万
2011年3月31日 +100%: 6600万
2011年6月30日 -50%: 3300万
2011年9月30日 +100%: 6600万
2011年12月31日 -52.27%: 3150万
2012年3月31日 +63.33%: 5145万
2012年6月30日 -45.09%: 2825万
2012年9月30日 +98.23%: 5600万
2012年12月31日 -50.45%: 2775万
2013年3月31日 +100%: 5550万
2013年6月30日 -50%: 2775万
2013年9月30日 +100%: 5550万
2013年12月31日 -50%: 2775万
2014年3月31日 +95.5%: 5425万
2014年6月30日 -50.23%: 2700万
2014年9月30日 +103.7%: 5500万
2014年12月31日 -48.18%: 2850万
2015年3月31日 +107.02%: 5900万
2015年6月30日 -49.92%: 2955万
2015年9月30日 +81.05%: 5350万
2015年12月31日 -46.73%: 2850万
2016年3月31日 +90.53%: 5430万
2016年6月30日 -50%: 2715万
2016年9月30日 +100%: 5430万
2016年12月31日 -50%: 2715万
2017年3月31日 +106.36%: 5602万
2017年6月30日 -46.45%: 3000万
2017年9月30日 +99.13%: 5973万
2017年12月31日 -50%: 2987万
2018年3月31日 +106.47%: 6167万
2018年6月30日 -47.55%: 3234万
2018年9月30日 +95.74%: 6331万
2018年12月31日 -50%: 3165万
2019年3月31日 +86.92%: 5917万
2019年6月30日 -48.58%: 3042万
2019年9月30日 +95.73%: 5956万
2019年12月31日 -50%: 2978万
2020年3月31日 +106.37%: 6145万
2020年6月30日 -51.4%: 2987万
2020年9月30日 +101.25%: 6011万
2020年12月31日 -50%: 3005万
2021年3月31日 +101.03%: 6042万
2021年6月30日 -48.81%: 3093万
2021年9月30日 +96.6%: 6081万
2021年12月31日 -50%: 3040万
2022年3月31日 +124.41%: 6823万
2022年6月30日 -52.18%: 3263万
2022年9月30日 +105.3%: 6699万
2022年12月31日 -50%: 3349万
2023年3月31日 +69.59%: 5681万
2023年6月30日 -50%: 2840万
2023年9月30日 +99.17%: 5657万
2023年12月31日 -50%: 2829万
2024年3月31日 +105.8%: 5822万
2024年6月30日 -50%: 2910万
2024年9月30日 +106.59%: 6013万
2024年12月31日 -50%: 3006万
2025年3月31日 +139.09%: 7189万
2025年9月30日 +8.47%: 7798万
2025年12月31日 -50%: 3899万
2026年3月31日 +137.45%: 9259万
2026年6月30日 -50%: 4629万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法定福利費	57,758	70,239
賞与引当金繰入額	55,112	66,748
地代家賃	50,874	52,475

2026/06/17 16:34

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
未払事業税	30,601千円	23,602千円
賞与引当金	22,013	29,184
役員退職慰労金	57,014	57,014

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/17 16:34

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。2026/06/17 16:34