賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
法定福利費	53,750	54,322
賞与引当金繰入額	51,670	49,446
地代家賃	50,719	51,921

2019/06/21 14:18

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2019/06/21 14:18

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	13,671千円	11,084千円
賞与引当金	18,884	18,119
役員退職慰労金	85,258	85,258

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 14:18

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。2019/06/21 14:18