有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	13,671千円	11,084千円
賞与引当金	18,884	18,119
役員退職慰労金	85,258	85,258
投資有価証券評価損	17,065	17,065
ゴルフ会員権	1,654	1,654
税制非適格新株予約権	26,288	34,153
資産除去債務	12,123	12,168
その他	3,149	3,001
繰延税金資産合計	178,095千円	182,505千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,421,647千円	839,033千円
その他	2,683	2,357
繰延税金負債合計	1,424,330千円	841,390千円
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債の純額	1,246,234千円	658,884千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
試験研究費税額控除	-	△3.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△0.7%
その他	-	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	27.0%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。