有価証券報告書-第45期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	17,412千円	10,803千円
賞与引当金	19,529	16,756
役員退職慰労金	92,454	87,554
投資有価証券評価損	18,023	17,065
ゴルフ会員権	1,747	1,654
税制非適格新株予約権	5,841	12,878
資産除去債務	12,585	12,035
その他	2,817	2,710
繰延税金資産合計	170,411千円	161,458千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	908,145千円	486,055千円
その他	3,239	2,475
繰延税金負債合計	911,385千円	488,530千円
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債の純額	740,973千円	327,072千円

繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	39,758千円	34,002千円
固定負債―繰延税金負債	780,732千円	361,074千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は18,651千円減少し、法人税等調整額が8,651千円、その他有価証券評価差額金が27,302千円それぞれ増加しております。