有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,489千円	13,671千円
賞与引当金	17,289	18,884
役員退職慰労金	85,258	85,258
投資有価証券評価損	17,065	17,065
ゴルフ会員権	1,654	1,654
税制非適格新株予約権	18,231	26,288
資産除去債務	12,079	12,123
繰延ヘッジ損益	445	-
その他	2,704	3,149
繰延税金資産合計	163,218千円	178,095千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	926,020千円	1,421,647千円
その他	2,146	2,683
繰延税金負債合計	928,166千円	1,424,330千円
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債の純額	764,948千円	1,246,234千円

繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	28,928千円	34,883千円
固定負債-繰延税金負債	793,876千円	1,281,117千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%	-
(調整)
試験研究費税額控除	△1.8%	-
新株予約権戻入益	△0.3%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	-
その他	0.2%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。