有価証券報告書-第43期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	20,068千円	12,538千円
賞与引当金	21,095	19,334
役員退職慰労引当金	78,792	101,958
投資有価証券評価損	17,784	19,862
ゴルフ会員権	1,925	1,925
資産除去債務	13,596	13,732
その他	3,074	2,981
繰延税金資産合計	156,338千円	172,335千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	224,079千円	462,375千円
その他	5,161	4,326
繰延税金負債合計	229,240千円	466,701千円
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債の純額	72,902千円	294,366千円

繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	44,238千円	34,854千円
固定負債―繰延税金負債	117,140千円	329,221千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
試験研究費税額控除	△1.9%		△2.4%
新株予約権戻入益	△1.5%		△0.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%		△0.8%
その他	0.4%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%		35.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,317千円減少し、法人税等調整額が2,317千円増加しております。