有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	8,605千円	30,601千円
賞与引当金	17,827	22,013
役員退職慰労金	55,386	57,014
ゴルフ会員権	1,654	1,703
税制非適格新株予約権	21,035	21,654
譲渡制限付株式報酬費用	13,525	18,438
資産除去債務	12,398	12,811
その他	2,998	3,041
繰延税金資産合計	133,430千円	167,277千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,179,756千円	1,422,195千円
その他	1,568	588
繰延税金負債合計	2,181,324千円	1,422,783千円
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債の純額	2,047,894千円	1,255,506千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6%	△0.5%
試験研究費税額控除	△4.7%	△2.8%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4%	27.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は37百万円増加し、法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が40百万円、それぞれ減少しております。