有価証券報告書-第44期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,538千円	17,412千円
賞与引当金	19,334	19,529
役員退職慰労金	101,958	92,454
投資有価証券評価損	19,862	18,023
ゴルフ会員権	1,925	1,747
税制非適格新株予約権	―	5,841
資産除去債務	13,732	12,585
その他	2,981	2,817
繰延税金資産合計	172,335千円	170,411千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	462,375千円	908,145千円
その他	4,326	3,239
繰延税金負債合計	466,701千円	911,385千円
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債の純額	294,366千円	740,973千円

繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	34,854千円	39,758千円
固定負債―繰延税金負債	329,221千円	780,732千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
試験研究費税額控除	△2.4%		―
新株予約権戻入益	△0.7%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%		―
その他	0.6%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法廷実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は76,615千円減少し、法人税等調整額が16,052千円増加しております。