有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
IT社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機
能性材料を供給しているファインケミカルの分野です。貴金属めっき薬品も機能化学材料の一種であり、世界のデ
バイス市場で高い評価を受けるファインケミカルメーカーに成長することが当社の経営の基本方針となります。
(2)目標とする経営指標
経営の効率を高めることの重要性に鑑み、ROEを経営指標として重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、会社の経営の基本方針に基づく「中期経営計画」をもとに経営上の課題について具体的な目標を明示し、その達成に向けて取り組んでおります。
経営戦略につきましては、以下のとおりであります。
<事業戦略>① 海外マーケット拡大に対応した営業活動の強化
ここ数年の当社の成長を支えて来たのは、先進国に於けるパソコン・携帯電話等のデジタル機器の普及でしたが、最近は飽和に近づいています。当社は新しい市場に重点を置いた事業戦略を推進することが今後の成長に不可欠と考えており、マーケティング、技術サポートの両面から新市場の開拓に努めます。
② 貴金属めっきの新用途開拓
貴金属めっき技術の適用範囲はパソコン、スマートフォン以外にも車載向けや産業機械向け等にも広まりつつあります。これらの分野においても積極的に市場調査・マーケティングを強化する必要があります。
③ 新規事業分野への進出
貴金属めっき分野で培った高い技術力をベースに、新規事業分野への参入により、更なる高収益と業容の拡
大を図ります。
<組織戦略>① 技術要員のレベルアップ
当社の今後の最大の競争相手は、貴金属めっき薬品メーカーではなく、汎用めっき薬品メーカーになりつつ
あります。当社の数倍の技術陣容を有する汎用めっき薬品メーカーと対抗するためには、当社の技術陣には
“ユニークな発想”が必須条件として求められます。人数の増加だけでなく、資質の高い人材の採用を心がけ、レベルアップを図ります。
② マーケティング体制の強化
今後成長が予想される市場への販売拠点の設立、要員の派遣を行っていきます。
一方、国内市場は、新規技術開発の拠点として、重要電子機器メーカーとデバイスメーカーのR&D陣との交流が出来るようなネットワーク強化を行っていきます。
③ 内部管理体制の構築
金融商品取引法の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価を実施しております。
(4)経営環境
(5)対処すべき課題
当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応していくために、新技術を生み出す開発力を競い合うのは当然のこと、世界規模でのマーケティングと技術サービスの観点から、最適駐在体制の模索を続けております。
このような状況の中、特徴あるめっき液を供給し、世界のエレクトロニクス市場において貢献し続ける企業となる事が課題であると認識しており以下を基本方針としております。
① 21世紀型ファインケミカル企業への成長
20世紀型のエンジニアリング(工学)を基礎にコスト・売上高を競うマスケミカルの世界から脱却し、ケミストリ(化学)を基礎に科学的に理論武装した製品で高機能・高収益を競う21世紀型のファインケミカル企業として、競合他社との差別化を目指します。
こうしたファインケミカルにおける最も重要な資産は、資金やプラント能力ではなく、開発力とマーケティング力であり、即ち“新分野に積極的にチャレンジする人材の確保”を最優先に考え、積極的に採用活動を進めています。
② 技術・営業の基本方針
当社の競争相手は貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。したがって、技術開発の基本方針は、貴金属めっきのタイムリーな改良によるシェアの維持拡大と、貴金属/卑金属にこだわらず業界として技術的に未完成なテーマを厳選して推進していくことです。販売対象となる市場につきましてもエレクトロニクス分野に限定せず挑戦してまいります。
営業の基本方針は、当社製品の優位性をアピールし、景気動向、業界動向の波とは別にハイエンド製品のデファクトスタンダード化を推進していくこと(シェア獲得、粗利増大)、新規アプリケーションへの参入、海外市場(特に中国及び東南アジア地域)に重点を置いた人材配置による既存製品の拡販を図ることです。
(1)経営方針
IT社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機
能性材料を供給しているファインケミカルの分野です。貴金属めっき薬品も機能化学材料の一種であり、世界のデ
バイス市場で高い評価を受けるファインケミカルメーカーに成長することが当社の経営の基本方針となります。
(2)目標とする経営指標
経営の効率を高めることの重要性に鑑み、ROEを経営指標として重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、会社の経営の基本方針に基づく「中期経営計画」をもとに経営上の課題について具体的な目標を明示し、その達成に向けて取り組んでおります。
経営戦略につきましては、以下のとおりであります。
<事業戦略>① 海外マーケット拡大に対応した営業活動の強化
ここ数年の当社の成長を支えて来たのは、先進国に於けるパソコン・携帯電話等のデジタル機器の普及でしたが、最近は飽和に近づいています。当社は新しい市場に重点を置いた事業戦略を推進することが今後の成長に不可欠と考えており、マーケティング、技術サポートの両面から新市場の開拓に努めます。
② 貴金属めっきの新用途開拓
貴金属めっき技術の適用範囲はパソコン、スマートフォン以外にも車載向けや産業機械向け等にも広まりつつあります。これらの分野においても積極的に市場調査・マーケティングを強化する必要があります。
③ 新規事業分野への進出
貴金属めっき分野で培った高い技術力をベースに、新規事業分野への参入により、更なる高収益と業容の拡
大を図ります。
<組織戦略>① 技術要員のレベルアップ
当社の今後の最大の競争相手は、貴金属めっき薬品メーカーではなく、汎用めっき薬品メーカーになりつつ
あります。当社の数倍の技術陣容を有する汎用めっき薬品メーカーと対抗するためには、当社の技術陣には
“ユニークな発想”が必須条件として求められます。人数の増加だけでなく、資質の高い人材の採用を心がけ、レベルアップを図ります。
② マーケティング体制の強化
今後成長が予想される市場への販売拠点の設立、要員の派遣を行っていきます。
一方、国内市場は、新規技術開発の拠点として、重要電子機器メーカーとデバイスメーカーのR&D陣との交流が出来るようなネットワーク強化を行っていきます。
③ 内部管理体制の構築
金融商品取引法の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価を実施しております。
(4)経営環境
| 当期の日本経済は史上最長景気を実現すると同時に、一部の産業界で人手不足が深刻化し、需給ギャップ解消を背景に設備投資が拡大し、個人消費も堅調に推移しました。しかし、中国経済の構造調整による景気失速に加え、米国の金融出口政策による世界の通貨供給量鈍化や米中貿易戦争による貿易減少などで世界需要が鈍化し、在庫調整から世界景気が減速するに至りました。こうした中で我が国も下期には輸出減少で企業業績が減益に転じるなど、景気に陰りが広がりました。世界景気の下振れリスクが高まる中で、世界の株価が下落、先行き不安が高まりましたが、3月に中国の大型景気対策発動に加えて、米国の連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ見送りと資産削減計画の終了を決定、欧州中央銀行(ECB)も年内の利上げを見送るなど金融出口政策を転換したことで、国際商品価格が底入れし、株価が回復に転じるなど、世界景気の減速にも先行き歯止めが掛かる兆しが出始めました。 |
(5)対処すべき課題
当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応していくために、新技術を生み出す開発力を競い合うのは当然のこと、世界規模でのマーケティングと技術サービスの観点から、最適駐在体制の模索を続けております。
このような状況の中、特徴あるめっき液を供給し、世界のエレクトロニクス市場において貢献し続ける企業となる事が課題であると認識しており以下を基本方針としております。
① 21世紀型ファインケミカル企業への成長
20世紀型のエンジニアリング(工学)を基礎にコスト・売上高を競うマスケミカルの世界から脱却し、ケミストリ(化学)を基礎に科学的に理論武装した製品で高機能・高収益を競う21世紀型のファインケミカル企業として、競合他社との差別化を目指します。
こうしたファインケミカルにおける最も重要な資産は、資金やプラント能力ではなく、開発力とマーケティング力であり、即ち“新分野に積極的にチャレンジする人材の確保”を最優先に考え、積極的に採用活動を進めています。
② 技術・営業の基本方針
当社の競争相手は貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。したがって、技術開発の基本方針は、貴金属めっきのタイムリーな改良によるシェアの維持拡大と、貴金属/卑金属にこだわらず業界として技術的に未完成なテーマを厳選して推進していくことです。販売対象となる市場につきましてもエレクトロニクス分野に限定せず挑戦してまいります。
営業の基本方針は、当社製品の優位性をアピールし、景気動向、業界動向の波とは別にハイエンド製品のデファクトスタンダード化を推進していくこと(シェア獲得、粗利増大)、新規アプリケーションへの参入、海外市場(特に中国及び東南アジア地域)に重点を置いた人材配置による既存製品の拡販を図ることです。