有価証券報告書-第46期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
IT社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機
能性材料を供給しているファインケミカルの分野です。貴金属めっき薬品も機能化学材料の一種であり、世界のデ
バイス市場で高い評価を受けるファインケミカルメーカーに成長することが当社の経営の基本方針となります。
(2)目標とする経営指標
収益性と資本効率を高め、株主様への利益還元を図るためROEを重視する経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、会社の経営の基本方針に基づく「中期経営計画」をもとに経営上の課題について具体的な目標を明示し、その達成に向けて取り組んでおります。
経営戦略につきましては、以下のとおりであります。
<事業戦略>① 海外マーケット拡大に対応した営業活動の強化
ここ数年の当社の成長を支えて来たのは、先進国に於けるパソコン・携帯電話等のデジタル機器の普及でしたが、最近は徐々に飽和に近づいています。当社は新しい市場に重点を置いた事業戦略を推進することが今後
の成長に不可欠と考えており、マーケティング、技術サポートの両面から新市場の開拓に努めます。
② 貴金属めっきの新用途開拓
貴金属めっき技術の適用範囲はパソコン、携帯電話、デジタルカメラ以外にもゲーム機、ウェアラブル端末
等にも広まりつつあります。これらの分野においても積極的に市場調査・マーケティングを強化する必要があ
ります。
③ 新規事業分野への進出
貴金属めっき分野で培った高い技術力をベースに、新規事業分野への参入により、更なる高収益と業容の拡
大を図ります。
<組織戦略>① 技術要員のレベルアップ
当社の今後の最大の競争相手は、貴金属めっき薬品メーカーではなく、汎用めっき薬品メーカーになりつつ
あります。当社の数倍の技術陣容を有する汎用めっき薬品メーカーと対抗するためには、当社の技術陣には
“ユニークな発想”が必須条件として求められます。人数の増加だけでなく、資質の高い人材の採用を心がけ、レベルアップを図ります。
② マーケティング体制の強化
今後成長が予想される市場への販売拠点の設立、要員の派遣を行っていきます。
一方、国内市場は、新規技術開発の拠点として、重要電子機器メーカーとデバイスメーカーのR&D陣との交
流が出来るようなネットワーク強化を行っていきます。
③ 内部管理体制の構築
金融商品取引法の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価を実施しております。
(4)経営環境
(5)対処すべき課題
当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応していくために、新技術を生み出す開発力を競い合うのは当然のこと、世界規模でのマーケティングと技術サービスの観点から、最適駐在体制の模索を続けております。
このような状況の中、特徴あるめっき液を供給し、世界のエレクトロニクス市場において貢献し続ける企業となる事が課題であると認識しており以下を基本方針としております。
① 21世紀型ファインケミカル企業への成長
20世紀型のエンジニアリング(工学)を基礎にコスト・売上高を競うマスケミカルの世界から脱却し、ケミストリ(化学)を基礎に科学的に理論武装した製品で高機能・高収益を競う21世紀型のファインケミカル企業として、競合他社との差別化を目指します。
こうしたファインケミカルにおける最も重要な資産は、資金やプラント能力ではなく、開発力とマーケティング力であり、即ち“新分野に積極的にチャレンジする人材の確保”を最優先に考え、積極的に採用活動を進めています。
② 技術・営業の基本方針
当社の競争相手は貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。したがって、技術開発の基本方針は、貴金属めっきのタイムリーな改良によるシェアの維持拡大と、貴金属/卑金属にこだわらず業界として技術的に未完成なテーマを厳選して推進していくことです。販売対象となる市場につきましてもエレクトロニクス分野に限定せず挑戦してまいります。
営業の基本方針は、当社製品の優位性をアピールし、景気動向、業界動向の波とは別にハイエンド製品のデファクトスタンダード化を推進していくこと(シェア獲得、粗利増大)、新規アプリケーションへの参入、海外市場(特に中国及び東南アジア地域)に重点を置いた人材配置による既存製品の拡販を図ることです。
(1)経営方針
IT社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機
能性材料を供給しているファインケミカルの分野です。貴金属めっき薬品も機能化学材料の一種であり、世界のデ
バイス市場で高い評価を受けるファインケミカルメーカーに成長することが当社の経営の基本方針となります。
(2)目標とする経営指標
収益性と資本効率を高め、株主様への利益還元を図るためROEを重視する経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、会社の経営の基本方針に基づく「中期経営計画」をもとに経営上の課題について具体的な目標を明示し、その達成に向けて取り組んでおります。
経営戦略につきましては、以下のとおりであります。
<事業戦略>① 海外マーケット拡大に対応した営業活動の強化
ここ数年の当社の成長を支えて来たのは、先進国に於けるパソコン・携帯電話等のデジタル機器の普及でしたが、最近は徐々に飽和に近づいています。当社は新しい市場に重点を置いた事業戦略を推進することが今後
の成長に不可欠と考えており、マーケティング、技術サポートの両面から新市場の開拓に努めます。
② 貴金属めっきの新用途開拓
貴金属めっき技術の適用範囲はパソコン、携帯電話、デジタルカメラ以外にもゲーム機、ウェアラブル端末
等にも広まりつつあります。これらの分野においても積極的に市場調査・マーケティングを強化する必要があ
ります。
③ 新規事業分野への進出
貴金属めっき分野で培った高い技術力をベースに、新規事業分野への参入により、更なる高収益と業容の拡
大を図ります。
<組織戦略>① 技術要員のレベルアップ
当社の今後の最大の競争相手は、貴金属めっき薬品メーカーではなく、汎用めっき薬品メーカーになりつつ
あります。当社の数倍の技術陣容を有する汎用めっき薬品メーカーと対抗するためには、当社の技術陣には
“ユニークな発想”が必須条件として求められます。人数の増加だけでなく、資質の高い人材の採用を心がけ、レベルアップを図ります。
② マーケティング体制の強化
今後成長が予想される市場への販売拠点の設立、要員の派遣を行っていきます。
一方、国内市場は、新規技術開発の拠点として、重要電子機器メーカーとデバイスメーカーのR&D陣との交
流が出来るようなネットワーク強化を行っていきます。
③ 内部管理体制の構築
金融商品取引法の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価を実施しております。
(4)経営環境
| 当期の日本経済は世界経済の下方リスクから消費増税の延期を決定する等、上期は不透明な環境の中で景気は一進一退を続けました。しかし、英国の国民投票でのEU離脱による一時的な市場の動揺を経て、下期には、先進国の生産が回復し、世界貿易の拡大に加えて、米国のトランプ大統領選出を契機に世界の株価が上昇するなど、世界景気に明るさが広がりました。こうした中で、秋以降、我が国の生産と輸出の回復と同時に企業業績も増益に転じ、さらに期末には、異次元の金融緩和開始から4年弱を経て、通貨供給量の増加とともに消費者物価が上昇に転じ、消費にも回復の兆しが現れる等、デフレ脱出の様相が強まるに至りました。 |
(5)対処すべき課題
当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応していくために、新技術を生み出す開発力を競い合うのは当然のこと、世界規模でのマーケティングと技術サービスの観点から、最適駐在体制の模索を続けております。
このような状況の中、特徴あるめっき液を供給し、世界のエレクトロニクス市場において貢献し続ける企業となる事が課題であると認識しており以下を基本方針としております。
① 21世紀型ファインケミカル企業への成長
20世紀型のエンジニアリング(工学)を基礎にコスト・売上高を競うマスケミカルの世界から脱却し、ケミストリ(化学)を基礎に科学的に理論武装した製品で高機能・高収益を競う21世紀型のファインケミカル企業として、競合他社との差別化を目指します。
こうしたファインケミカルにおける最も重要な資産は、資金やプラント能力ではなく、開発力とマーケティング力であり、即ち“新分野に積極的にチャレンジする人材の確保”を最優先に考え、積極的に採用活動を進めています。
② 技術・営業の基本方針
当社の競争相手は貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。したがって、技術開発の基本方針は、貴金属めっきのタイムリーな改良によるシェアの維持拡大と、貴金属/卑金属にこだわらず業界として技術的に未完成なテーマを厳選して推進していくことです。販売対象となる市場につきましてもエレクトロニクス分野に限定せず挑戦してまいります。
営業の基本方針は、当社製品の優位性をアピールし、景気動向、業界動向の波とは別にハイエンド製品のデファクトスタンダード化を推進していくこと(シェア獲得、粗利増大)、新規アプリケーションへの参入、海外市場(特に中国及び東南アジア地域)に重点を置いた人材配置による既存製品の拡販を図ることです。