法人税等調整額
個別
- 2014年3月31日
- -1683万
- 2015年3月31日
- 83万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。2015/06/19 13:19
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は76,615千円減少し、法人税等調整額が16,052千円増加しております。