	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	34,854千円	39,758千円
固定負債―繰延税金負債	329,221千円	780,732千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債の残高は590百万円となり、前期比59百万円の増加となりました。これは主に未払法人税等が59百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は1,105百万円となり、前期比451百万円の増加となりました。これは繰延税金負債の増加451百万円によるものであります。
当期末の純資産は9,010百万円となり、前期比1,403百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が299百万円増加し、有価証券評価差額金が1,064百万円増加したことによるものであります。

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#3 追加情報、財務諸表（連結）

(役員退職慰労引当金)
平成26年6月20日開催の第43期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打ち切り支給を決議いたしました。これに伴い「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打ち切り支給額に対する未払分285,882千円を固定負債の「長期未払金」に計上しております。

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