②当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権(ストックオプション)であります。

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第3回新株予約権
会社名	提出会社
決議年月日	平成17年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役(6)、監査役(3)、使用人(31)
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 61,400
付与日	平成17年7月1日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役、監査役または使用人たる地位にあることを要すが、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。但し、その権利行使はその地位を喪失した後1年間とする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成19年7月1日～平成27年6月30日

(注) 1 平成17年6月24日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しております。
2 ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。

#3 新株予約権等に関する注記

3.新株予約権等に関する事項

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、発行した新株予約権(ストックオプション)であります。

#5 業績等の概要

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは454百万円の支出となり、前期比11百万円の支出増となりました。これは主に新株予約権の行使に割り当てた自己株式の処分による収入が10百万円減少したことによるものであります。

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在発行数には、平成28年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は、含まれておりません。

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
2.平成26年4月1日付株式分割(普通株式1株につき100株)による増加であります。2016/06/17 14:46

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の純額及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは454百万円の支出となり、前期比11百万円の支出増となりました。これは主に新株予約権の行使に割り当てた自己株式の処分による収入が10百万円減少したことによるものであります。
(4)経営成績の分析

#10 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	19,059	30,511
(うち新株予約権)(株)	(19,059)	(30,511)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストックオプション第3回新株予約権(平成17年6月24日株主総会決議、株式の数34,800株)第7回新株予約権(平成22年6月21日株主総会決議、株式の数22,600株)第11回新株予約権(平成26年6月20日株主総会決議、株式の数26,700株)	新株予約権方式によるストックオプション第12回新株予約権(平成27年6月19日株主総会決議、株式の数27,800株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。