その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2007年3月31日
- 2億2878万
- 2008年3月31日 -92.84%
- 1637万
- 2009年3月31日
- -6897万
- 2010年3月31日
- 2億4888万
- 2011年3月31日 -27.9%
- 1億7944万
- 2012年3月31日 +43.92%
- 2億5826万
- 2013年3月31日 +56.68%
- 4億465万
- 2014年3月31日 +106.34%
- 8億3497万
- 2015年3月31日 +127.55%
- 18億9997万
- 2016年3月31日 -42.03%
- 11億132万
- 2017年3月31日 +90.52%
- 20億9821万
- 2018年3月31日 +53.52%
- 32億2122万
- 2019年3月31日 -40.98%
- 19億111万
- 2020年3月31日 +4.35%
- 19億8385万
- 2021年3月31日 +107.54%
- 41億1731万
- 2022年3月31日 +10.21%
- 45億3761万
- 2023年3月31日 -11.16%
- 40億3115万
- 2024年3月31日 +23.04%
- 49億6005万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2023/06/20 16:53
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 2,002,621千円 1,779,100千円 その他 2,859 2,932
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当期末の純資産は13,505百万円となり、前期末比738百万円の減少となりました。2023/06/20 16:53
これは利益剰余金が、当期純利益による増加、剰余金の配当及び自己株式の消却による減少を主に545百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が506百万円減少したことによるものです。また、自己株式の取得(297百万円)及び消却(585百万円)に伴い自己株式残高は326百万円減少(純資産は増加)しました。
(3)資本の財源及び資金の流動性