有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)業績等の概要
当期の世界経済は、緩やかな回復基調をみせましたが、各国の金融政策の動向や地政学的リスクの高まり、通商政策の不確実性などにより、先行き不透明な状況が継続しました。ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る緊張の高まりなどを背景に、資源・エネルギー価格は高止まりし、インフレ圧力が依然として残る中、各国の金融政策や為替・株式市場は不安定な動きとなりました。米国では、堅調な雇用環境と個人消費に支えられ、景気は底堅く推移しましたが、高金利環境の長期化や通商政策の影響によるインフレ再燃への懸念が残り、引き続き注意を要する状況です。欧州では、個人消費は底堅さを維持したものの、エネルギー価格や金利水準の影響を受け、製造業を中心に成長の鈍化が見られました。中国では、政府による景気刺激策の効果が一部で見られるものの、不動産市場の低迷や個人消費の回復の遅れなどにより、景気は低調に推移しました。日本経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、物価上昇や為替変動の影響に加え、製造業においては外需の弱さがみられました。
電子部品業界におきましては、ハイパースケーラーによるAIインフラ投資の拡大を背景に、AIサーバーおよびデータセンター向け需要が大きく伸長しました。パソコン向けは着実に回復した一方、スマートフォンなどの民生機器およびFA機器等の産業機器向けは緩やかな回復にとどまりました。車載用電子部品については、ADAS(Advanced Driver Assistance Systems)やSDV(Software Defined Vehicle)の普及が下支えしたものの、米国の関税措置や欧米の電気自動車政策見直し、中国の内需減速の影響を受け、需要の伸びは限定的となりました。
当社におきましては、プリント基板・半導体パッケージ基板用めっき薬品の販売について、生成AI向けの需要拡大を背景に、半導体パッケージ、モジュールおよびメモリー向けが好調に推移しました。パソコン向けはおおむね堅調に推移した一方、スマートフォン向けは回復基調が続いたものの力強さを欠く状況となりました。コネクター用めっき薬品については、スマートフォン向けおよび産業機器向けで緩やかに回復したものの、車載向けでは足踏み感がみられました。リードフレーム用めっき薬品については、民生向けが堅調に推移し、車載向けでは下期に在庫調整が解消に向かいました。
その結果、売上高は18,073百万円(前期比43.3%増)、営業利益は576百万円(前期比14.7%増)、経常利益は776百万円(前期比18.0%増)、当期純利益は1,803百万円(前期比14.2%増)となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。
(プリント基板・半導体パッケージ基板用)
プリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品において、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは緩やかに回復し、生成AI関連の半導体パッケージやモジュール向けは好調に推移した結果、売上高は8,680百万円と前期比52.1%の増収となりました。
(コネクター・マイクロスイッチ用)
コネクター用めっき薬品の販売において、当社製品の優位性(省金効果)からスマートフォン向けで堅調に推移しました。車載向けは在庫調整の影響を受けて低迷しており、産業機器向けでは回復の兆しが見えてきました。その結果、売上高は2,599百万円と前期比40.6%の増収となりました。
(リードフレーム用)
リードフレーム用めっき薬品の販売においては、車載向けは回復傾向が見られ、民生向けは堅調に推移したうえ、貴金属価格の上昇も加わり売上高は6,424百万円と前期比35.5%の増収となりました。
[当期の経営成績]
(単位:百万円)
①売上高
当期の海外での売上高は総売上高の51.9%を占めます。海外での売上高は70.6%が円建てで、29.4%が外貨建てです。外貨建てにつきましては、基本的には為替ヘッジをし、為替レートの変動による影響を抑えております。
②売上原価
売上原価は主として原材料費、工場の人件費から構成されています。また原材料費は貴金属と一般薬品に分けられます。このうち一般薬品につきましては、価格は比較的安定しておりますが、貴金属につきましては、その価格変動及び数量の増減は売上原価に大きな影響を与えます。貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行っております。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主に人件費、研究開発費、減価償却費などであります。当期は人的資本への先行投資を継続したことに加え、前期に比べ積極的な研究開発投資を実施したことにより、主に人件費及び研究開発費が増加しました。
④自己資本利益率
当期は純利益の増加に伴い、自己資本利益率は11.5%と前期比で0.2ポイント改善しております。
(2)財政状態の状況
(単位:百万円)
①資産
当期末の総資産は21,738百万円となり、前期比5,881百万円の増加となりました。
流動資産は、主に前期比で売掛金及び現金及び預金が増加し、1,093百万円増の10,637百万円となりました。固定資産は市場の動向を踏まえて、追加的な株式売却を実施したものの、保有銘柄の株価の一段の上昇により投資有価証券が増加し、4,787百万円増の11,100百万円となりました。
②負債
当期末の負債総額は3,673百万円となり、前期末比1,411百万円の増加となりました。
流動負債は、主に前期比で法人税の中間納付額が増加、未払法人税等が196百万円減少し678百万円となりました。固定負債は主に繰延税金負債の増加により1,517百万円増の2,994百万円となりました。
③純資産
当期末の純資産は18,064百万円となり、前期末比4,470百万円の増加となりました。
これは利益剰余金が当期純利益による増加、剰余金の配当による減少を主に1,075百万円増加、有価証券評価差額金が3,313百万円増加したことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
当期末の現金及び現金同等物の残高は、6,952百万円となり、前期比331百万円の減少となりました。これは売上債権の増加、法人税等の支払額の増加が主な要因です。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは772百万円の支出となり、前期比1,352百万円の支出増となりました。これは主に税引前当期純利益が増加したものの、売上債権、法人税等の支払額が増加したことによるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,113百万円の収入となり、前期比408百万円の支出増となりました。これは主に市場金利の上昇に伴い、営業活動に影響がない範囲で定期預金を増額したことによるものです。なお、投資有価証券の売却による収入は前期から微増の1,742百万円でした。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは673百万円の支出となり、前期比3百万円の支出減となりました。これは主に配当金の支払額が増加したものの、自己株式の処分による収入が増加したことによるものです。
②財務政策
当社の事業は前述の「第2[事業の状況] 3[事業等のリスク]」 に記載のとおり様々なリスクを伴っており、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性ある資産を確保していく方針です。現在、運転資金及び経常的な設備投資資金については手許資金で賄っておりますが、中期経営計画で掲げる事業拡大のための戦略投資に向けては、政策保有株式の売却に伴う資金を積極的に活用する予定です。
当社の株主還元の基本方針は下記の3点であります。
(1) 長期的な成長を目指して資本効率と財務健全性のバランスを取る
(2) プライム市場上場会社として、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元に積極的に取り組む
(3) 配当性向に加えDOE(自己資本配当率)5%を下限とした配当方針を採用する
配当については、後述の「第4[提出会社の状況] [配当政策]」をご参照ください。
また、自己株式の取得についても状況に応じて機動的に実施を検討いたします。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
①生産実績
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
②受注実績
③販売実績
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(注)2 最近2事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、( )内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[財務諸表等][注記事項]重要な会計方針」をご参照ください。
当期の世界経済は、緩やかな回復基調をみせましたが、各国の金融政策の動向や地政学的リスクの高まり、通商政策の不確実性などにより、先行き不透明な状況が継続しました。ウクライナ情勢の長期化や中東地域を巡る緊張の高まりなどを背景に、資源・エネルギー価格は高止まりし、インフレ圧力が依然として残る中、各国の金融政策や為替・株式市場は不安定な動きとなりました。米国では、堅調な雇用環境と個人消費に支えられ、景気は底堅く推移しましたが、高金利環境の長期化や通商政策の影響によるインフレ再燃への懸念が残り、引き続き注意を要する状況です。欧州では、個人消費は底堅さを維持したものの、エネルギー価格や金利水準の影響を受け、製造業を中心に成長の鈍化が見られました。中国では、政府による景気刺激策の効果が一部で見られるものの、不動産市場の低迷や個人消費の回復の遅れなどにより、景気は低調に推移しました。日本経済においては、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、物価上昇や為替変動の影響に加え、製造業においては外需の弱さがみられました。
電子部品業界におきましては、ハイパースケーラーによるAIインフラ投資の拡大を背景に、AIサーバーおよびデータセンター向け需要が大きく伸長しました。パソコン向けは着実に回復した一方、スマートフォンなどの民生機器およびFA機器等の産業機器向けは緩やかな回復にとどまりました。車載用電子部品については、ADAS(Advanced Driver Assistance Systems)やSDV(Software Defined Vehicle)の普及が下支えしたものの、米国の関税措置や欧米の電気自動車政策見直し、中国の内需減速の影響を受け、需要の伸びは限定的となりました。
当社におきましては、プリント基板・半導体パッケージ基板用めっき薬品の販売について、生成AI向けの需要拡大を背景に、半導体パッケージ、モジュールおよびメモリー向けが好調に推移しました。パソコン向けはおおむね堅調に推移した一方、スマートフォン向けは回復基調が続いたものの力強さを欠く状況となりました。コネクター用めっき薬品については、スマートフォン向けおよび産業機器向けで緩やかに回復したものの、車載向けでは足踏み感がみられました。リードフレーム用めっき薬品については、民生向けが堅調に推移し、車載向けでは下期に在庫調整が解消に向かいました。
その結果、売上高は18,073百万円(前期比43.3%増)、営業利益は576百万円(前期比14.7%増)、経常利益は776百万円(前期比18.0%増)、当期純利益は1,803百万円(前期比14.2%増)となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。
(プリント基板・半導体パッケージ基板用)
プリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品において、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは緩やかに回復し、生成AI関連の半導体パッケージやモジュール向けは好調に推移した結果、売上高は8,680百万円と前期比52.1%の増収となりました。
(コネクター・マイクロスイッチ用)
コネクター用めっき薬品の販売において、当社製品の優位性(省金効果)からスマートフォン向けで堅調に推移しました。車載向けは在庫調整の影響を受けて低迷しており、産業機器向けでは回復の兆しが見えてきました。その結果、売上高は2,599百万円と前期比40.6%の増収となりました。
(リードフレーム用)
リードフレーム用めっき薬品の販売においては、車載向けは回復傾向が見られ、民生向けは堅調に推移したうえ、貴金属価格の上昇も加わり売上高は6,424百万円と前期比35.5%の増収となりました。
[当期の経営成績]
(単位:百万円)
| 前年度 | 当年度 | ||||
| 増減額 | 増減率 | 補足 | |||
| 売上高 | 12,611 | 18,073 | 5,461 | 43.3% | |
| 売上原価 | 10,982 | 16,134 | 5,152 | 46.9% | 売上原価率89.3%(前年度 87.1%) |
| 売上総利益 | 1,628 | 1,938 | 309 | 19.0% | 売上総利益率10.7%(前年度 12.9%) |
| 販売費及び一般管理費 | 1,125 | 1,361 | 236 | 21.0% | |
| 営業利益 | 502 | 576 | 73 | 14.7% | |
| 経常利益 | 657 | 776 | 118 | 18.0% | |
| 当期純利益 | 1,579 | 1,803 | 224 | 14.2% | |
| 自己資本利益率 | 11.3% | 11.5% | 0.2% | ||
①売上高
当期の海外での売上高は総売上高の51.9%を占めます。海外での売上高は70.6%が円建てで、29.4%が外貨建てです。外貨建てにつきましては、基本的には為替ヘッジをし、為替レートの変動による影響を抑えております。
②売上原価
売上原価は主として原材料費、工場の人件費から構成されています。また原材料費は貴金属と一般薬品に分けられます。このうち一般薬品につきましては、価格は比較的安定しておりますが、貴金属につきましては、その価格変動及び数量の増減は売上原価に大きな影響を与えます。貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行っております。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主に人件費、研究開発費、減価償却費などであります。当期は人的資本への先行投資を継続したことに加え、前期に比べ積極的な研究開発投資を実施したことにより、主に人件費及び研究開発費が増加しました。
④自己資本利益率
当期は純利益の増加に伴い、自己資本利益率は11.5%と前期比で0.2ポイント改善しております。
(2)財政状態の状況
(単位:百万円)
| 2025年3月末 | 2026年3月末 | |||
| 増減額 | 主な増減理由 | |||
| 流動資産 | 9,544 | 10,637 | 1,093 | 売掛金+783、現金及び預金+168 |
| 固定資産 | 6,312 | 11,100 | 4,787 | 投資有価証券+4,768 |
| 資産合計 | 15,856 | 21,738 | 5,881 | ― |
| 流動負債 | 784 | 678 | △105 | 未払法人税等△196、買掛金+49 |
| 固定負債 | 1,477 | 2,994 | 1,517 | 繰延税金負債+1,509 |
| 負債合計 | 2,261 | 3,673 | 1,411 | ― |
| 純資産合計 | 13,594 | 18,064 | 4,470 | その他有価証券評価差額金+3,313 繰越利益剰余金+1,075 |
| 負債純資産合計 | 15,856 | 21,738 | 5,881 | ― |
①資産
当期末の総資産は21,738百万円となり、前期比5,881百万円の増加となりました。
流動資産は、主に前期比で売掛金及び現金及び預金が増加し、1,093百万円増の10,637百万円となりました。固定資産は市場の動向を踏まえて、追加的な株式売却を実施したものの、保有銘柄の株価の一段の上昇により投資有価証券が増加し、4,787百万円増の11,100百万円となりました。
②負債
当期末の負債総額は3,673百万円となり、前期末比1,411百万円の増加となりました。
流動負債は、主に前期比で法人税の中間納付額が増加、未払法人税等が196百万円減少し678百万円となりました。固定負債は主に繰延税金負債の増加により1,517百万円増の2,994百万円となりました。
③純資産
当期末の純資産は18,064百万円となり、前期末比4,470百万円の増加となりました。
これは利益剰余金が当期純利益による増加、剰余金の配当による減少を主に1,075百万円増加、有価証券評価差額金が3,313百万円増加したことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)
| 前年度 | 当年度 | |||
| 増減額 | 主な増減理由 | |||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 579 | △772 | △1,352 | 売上債権の増加△813 法人税等の支払額の増加△643 税引前当期純利益+264 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 1,522 | 1,113 | △408 | 定期預金の増加△500 無形固定資産の取得による支出+102 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △676 | △673 | 3 | 自己株式の処分による収入+16 配当金の支払額△13 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 1,425 | △331 | △1,757 | ― |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,858 | 7,284 | 1,425 | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 7,284 | 6,952 | △331 | ― |
当期末の現金及び現金同等物の残高は、6,952百万円となり、前期比331百万円の減少となりました。これは売上債権の増加、法人税等の支払額の増加が主な要因です。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは772百万円の支出となり、前期比1,352百万円の支出増となりました。これは主に税引前当期純利益が増加したものの、売上債権、法人税等の支払額が増加したことによるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,113百万円の収入となり、前期比408百万円の支出増となりました。これは主に市場金利の上昇に伴い、営業活動に影響がない範囲で定期預金を増額したことによるものです。なお、投資有価証券の売却による収入は前期から微増の1,742百万円でした。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは673百万円の支出となり、前期比3百万円の支出減となりました。これは主に配当金の支払額が増加したものの、自己株式の処分による収入が増加したことによるものです。
②財務政策
当社の事業は前述の「第2[事業の状況] 3[事業等のリスク]」 に記載のとおり様々なリスクを伴っており、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性ある資産を確保していく方針です。現在、運転資金及び経常的な設備投資資金については手許資金で賄っておりますが、中期経営計画で掲げる事業拡大のための戦略投資に向けては、政策保有株式の売却に伴う資金を積極的に活用する予定です。
当社の株主還元の基本方針は下記の3点であります。
(1) 長期的な成長を目指して資本効率と財務健全性のバランスを取る
(2) プライム市場上場会社として、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元に積極的に取り組む
(3) 配当性向に加えDOE(自己資本配当率)5%を下限とした配当方針を採用する
配当については、後述の「第4[提出会社の状況] [配当政策]」をご参照ください。
また、自己株式の取得についても状況に応じて機動的に実施を検討いたします。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
①生産実績
| 用途品目別 | 第55期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プリント基板・半導体パッケージ基板用 | 8,678,824 | 152.2 |
| コネクター・マイクロスイッチ用 | 2,586,850 | 139.9 |
| リードフレーム用 | 6,417,858 | 135.3 |
| その他 | 364,512 | 117.1 |
| 合計 | 18,048,045 | 143.2 |
(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
②受注実績
| 用途品目別 | 第55期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プリント基板・半導体パッケージ基板用 | 9,384,328 | 164.1 | 1,243,004 | 230.7 |
| コネクター・マイクロスイッチ用 | 2,680,643 | 144.9 | 117,665 | 325.5 |
| リードフレーム用 | 6,813,366 | 145.9 | 519,127 | 398.4 |
| その他 | 388,059 | 112.7 | 52,847 | 155.3 |
| 合計 | 19,266,398 | 153.1 | 1,932,645 | 261.4 |
③販売実績
| 用途品目別 | 第55期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プリント基板・半導体パッケージ基板用 | 8,680,222 | 152.1 |
| コネクター・マイクロスイッチ用 | 2,599,131 | 140.6 |
| リードフレーム用 | 6,424,546 | 135.5 |
| その他 | 369,240 | 117.9 |
| 合計 | 18,073,141 | 143.3 |
(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| イビデン株式会社 | 3,412,023 | 27.1 | 5,408,019 | 29.9 |
| 兼松株式会社 | 1,943,725 | 15.4 | 2,953,496 | 16.3 |
| 株式会社コタベ | 1,775,504 | 14.1 | 2,576,449 | 14.3 |
| CHANG WAH TECHNOLOGY Co.Ltd | 1,667,275 | 13.2 | 1,760,715 | 9.7 |
(注)2 最近2事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、( )内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。
| 輸出先 | 第54期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第55期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 台湾 | 2,726,949 | 44.3 | 3,601,066 | 38.4 |
| 韓国 | 517,307 | 8.4 | 628,728 | 6.7 |
| シンガポール・マレーシア | 1,353,487 | 22.0 | 2,348,141 | 25.0 |
| 中国 | 577,029 | 9.4 | 684,437 | 7.3 |
| その他の地域 | 976,627 | 15.9 | 2,124,865 | 22.6 |
| 合計 | 6,151,401 (48.8%) | 100.0 | 9,387,239 (51.9%) | 100.0 |
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[財務諸表等][注記事項]重要な会計方針」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
