四半期報告書-第52期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(1)経営成績の分析
当第3四半期業績の概要は以下の通りであります。
電子部品業界におきましてはウクライナ情勢の長期化、インフレの高止まり感など不透明な経済環境の継続等により、クラウド/データセンター向けや産業機器、工場、医療などのデジタルトランスフォーメーション向けIoTデバイスにおいて投資を控える動きが見られました。また、スマートフォンやPC向け電子部品は在庫調整による減産が継続しています。車載用電子部品については、引き続き自動車の生産調整が見られ回復基調には至りませんでした。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品について、第2四半期から引き続き、中国および韓国メーカーのスマートフォン向けの不振、PCやメモリ用途での減産の影響を受け、低水準が継続しました。コネクター用めっき薬品の販売については、産業機器向け、通信インフラ向けで堅調に推移したものの、中国および韓国メーカーのスマートフォン向けの減産の影響等を補えず、低迷が続きました。リードフレーム用めっき薬品の販売については、第2四半期から引き続きの中国および韓国メーカーのスマートフォン向け、PC用途の減産の影響を受けましたが、一部の車載向けや民生向けの堅調な需要に支えられ、微減に留まりました。
その結果、売上高は13,146百万円(前年同四半期累計期間比7.9%減)、営業利益は514百万円(前年同四半期累計期間比41.8%減)、経常利益は696百万円(前年同四半期累計期間比31.6%減)、四半期純利益は496百万円(前年同四半期累計期間比33.7%減)となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用3,771百万円、コネクター・マイクロスイッチ用2,506百万円、リードフレーム用6,752百万円、その他116百万円であります。
(2)財政状態に関する説明
(単位:百万円)

	2022年3月末	2022年12月末
			増減額	主な増減理由
流動資産	8,306	7,745	△561	受取手形及び売掛金△854、商品及び製品+212
固定資産	8,561	6,827	△1,734	投資有価証券△1,671
資産合計	16,868	14,572	△2,296	―
流動負債	550	195	△355	買掛金△158、未払法人税等△205
固定負債	2,073	1,581	△492	繰延税金負債△492
負債合計	2,624	1,777	△847	―
純資産合計	14,243	12,794	△1,449	利益剰余金△619 その他有価証券評価差額金△1,143 自己株式+335
負債純資産合計	16,868	14,572	△2,296	―

(資産)
資産合計は14,572百万円となり、前事業年度末に比べて2,296百万円減少となりました。
流動資産は7,745百万円となり、前事業年度末に比べて561百万円減少となりました。これは主に商品及び製品が212百万円増加したものの、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が854百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,827百万円となり、前事業年度末に比べて1,734百万円減少となりました。これは主に投資有価証券が1,671百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は1,777百万円となり、前事業年度末に比べて847百万円減少となりました。
流動負債は195百万円となり、前事業年度末に比べて355百万円減少となりました。これは主に買掛金が158百万円減少、未払法人税等が205百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,581百万円となり、前事業年度末に比べて492百万円減少となりました。これは主に繰延税金負債が492百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は12,794百万円となり、前事業年度末に比べて1,449百万円減少となりました。これは主に自己株式の取得と消却等による自己株式の減少(純資産の増加)335百万円、利益剰余金が619百万円減少及びその他有価証券評価差額金が1,143百万円減少したことによるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は253百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。