有価証券報告書-第47期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/15 14:15
【資料】
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【項目】
79項目
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第一部[企業情報]第5[経理の状況][財務諸表等]重要な会計方針」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
当期末の総資産は13,420百万円となり、前期比2,266百万円の増加となりました。
流動資産の残高は6,737百万円となり、前期比522百万円の増加となりました。これは主に売掛金が173百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は6,682百万円となり、前期比1,743百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,633百万円増加したことによるものであります。
当期末の負債総額は2,318百万円となり、前期比713百万円の増加となりました。
流動負債の残高は719百万円となり、前期比225百万円の増加となりました。これは主に買掛金が143百万円、未払法人税等が83百万円増加したことによるものであります。
固定負債の残高は1,599百万円となり、前期比487百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債487百万円増加したことによるものであります。
当期末の純資産は11,101百万円となり、前期比1,553百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が369百万円、その他有価証券評価差額金が1,123百万円増加したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当期の売上高は10,668百万円と前期比29.6%増加いたしました。
(詳細は下記の業績等の概要に記載のとおりです。)
当期の海外での売上高は、総売上高の約46.7%を占めます。
海外での売上高は約70.7%が円建てで、約29.3%が外貨建てとなっています。また、外貨建てにつきましては、基本的には為替ヘッジをし、為替レートの変動を抑えています。
② 売上原価
売上原価は主として原材料費、工場の人件費から構成されています。また原材料費は貴金属と一般薬品に分けられます。このうち一般薬品につきましては、価格変動の影響は小さいのですが、貴金属につきましては、その価格変動及び数量の増減は売上原価に大きな影響を与えます。売上高に対する売上原価の比率は、80.4%となりました。
③ 売上総利益
当期の売上総利益は、前期と比べ178百万円増加し2,095百万円となりました。売上総利益率は19.6%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は1,017百万円と前期比0.1%増加となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費・研究開発費・減価償却費などであります。当期の販売費及び一般管理費の売上総利益に対する比率は前期に比べ4.5ポイント改善し48.5%になりました。
⑤ 営業利益
営業利益は1,078百万円と前期比19.8%増加となりました。
⑥ 営業外収益と費用
営業外損益は101百万円の利益となり前期比1.2%減少いたしました。
⑦ 経常利益
経常利益は1,179百万円となり前期比17.6%増加となりました。
⑧ 税引前当期純利益
税引前当期純利益は1,180百万円となり前期比16.9%増加となりました。
⑨ 法人税等
法人税等は351百万円となり前期比19.8%増加となりました。
⑩ 当期純利益
当期純利益は前期比112百万円増加し、829百万円(前期比15.7%増)となりました。
(4)業績等の概要
当期の日本経済は需給ギャップ解消とともに設備投資が拡大に転じ、個人消費も回復して、9月にはイザナギ景気を超える史上第2位の長寿景気を達成するなど、景気の明るさが広がりました。世界景気は先進国、途上国同時拡大局面を迎え、世界貿易の回復を背景に我が国の輸出も拡大し、企業業績は史上最高を更新、労働需給のひっ迫で賃金も緩やかに上昇して消費者物価の回復基調が次第に明確になって参りました。期後半には米国の大型減税法成立で景気拡大期待が高まる一方、米国の長期金利が上昇に転じ、株価は調整局面を迎え、期末には米中貿易摩擦で世界貿易の先行きに懸念が広がるに至りました。

電子部品業界におきましては、スマートフォン市場の飽和状態に伴い需要の鈍化傾向が見受けられました。一方、産業機械ならびに自動車関連市場につきましては引き続き拡大しており、電子部品需要が好調に推移しました。
当社におきましては、ワイヤーボンディング用純金めっき薬品の販売は、メモリー向け半導体需要に支えられて好調に推移いたしました。また、パッケージ用無電解めっき薬品につきましても同様に好調に推移いたしました。コネクター用硬質金めっき薬品の販売につきましては、車載向けや産業機械向けの部品需要が引き続き好調に推移したことから、堅調に売り上げを支える結果となりました。リードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売につきましては、継続して旺盛な部品需要に支えられ好調に推移しました。また、貴金属パラジウム相場の高騰に伴い販売価格を押し上げる結果となりました。
その結果、売上高は10,668百万円(前期比29.6%増)、営業利益は1,078百万円(前期比19.8%増)、経常利益は1,179百万円(前期比17.6%増)、当期純利益は829百万円(前期比15.7%増) となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。
(プリント基板・半導体搭載基板用)
スマートフォン、タブレット端末向けのプリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品の販売は堅調に推移し、売上高は3,316百万円と前期比18.9%の増収となりました。
(コネクター・マイクロスイッチ用)
マイクロコネクター用硬質金めっき薬品の販売については、車載向けや産業機械向けの部品需要が好調に推移
し、売上高は1,949百万円と前期比30.2%の増収となりました。
(リードフレーム用)
主に車載向けリードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売は堅調に推移したことに加え、パラジウム価格の高騰も重なり、売上高は4,773百万円と前期比42.2%の増収となりました。
(その他)
時計装飾用等の売上高は629百万円と前期比7.7%の増収となりました。
(5)キャッシュ・フローの分析
当期末の現金及び現金同等物の残高は、4,093百万円となり、前期比296百万円の増加となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは699百万円となり、前期比220百万円の増加となりました。これは主に税引前当期純利益170百万円の増加によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは27百万円の収入となりました(前期は44百万円の支出)。これは主に定期預金の払戻による収入が200百万円増加したことによるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは430百万円の支出となり、前期比245百万円の支出減となりました。これは主に自己株式の取得による支出が271百万円減少したことによるものであります。

(6)生産、受注及び販売の状況
当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
①生産実績
用途品目別第47期
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
金額(千円)前年同期比(%)
プリント基板・半導体搭載基板用3,309,395118.2
コネクター・マイクロスイッチ用1,939,826130.6
リードフレーム用4,766,915143.4
その他200,76289.2
合計10,216,900130.4

(注)1 上記の金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
用途品目別第47期
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
受注高受注残高
金額(千円)前年同期比(%)金額(千円)前年同期比(%)
プリント基板・半導体搭載基板用3,408,910121.8150,421258.9
コネクター・マイクロスイッチ用1,998,707132.381,791253.8
リードフレーム用4,743,620138.989,29674.9
その他601,669101.36,37618.8
合計10,752,906129.3327,886134.7

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
用途品目別第47期
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
金額(千円)前年同期比(%)
プリント基板・半導体搭載基板用3,316,599118.9
コネクター・マイクロスイッチ用1,949,138130.2
リードフレーム用4,773,498142.2
その他629,218107.7
合計10,668,455129.6

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
相手先前事業年度当事業年度
販売高(千円)割合(%)販売高(千円)割合(%)
株式会社コタベ997,58812.11,457,66113.7
兼松株式会社864,11510.51,210,21011.3

3 最近2事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、( )内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。
輸出先第46期
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
第47期
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)
金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)
韓国791,15320.9917,03418.4
台湾687,94118.11,037,99220.8
シンガポール・マレーシア1,056,17127.91,619,80532.5
中国594,40115.7631,59312.7
その他の地域660,14717.4779,83715.6
合計3,789,814
(46.1%)
100.04,986,263
(46.7%)
100.0

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