有価証券報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)業績等の概要
当期の世界経済は、緩やかな回復基調を見せましたが、各国の貿易・金融政策や地政学的リスクの高まりなどにより先行きが不透明な状況が継続しました。資源・エネルギー価格の上昇や物流の遅延がインフレに影響を与え、各国の金融政策に影響を及ぼし、金利・為替・株式相場の変動を引き起こしています。米国では堅調な雇用と所得環境に支えられた個人消費の増加により景気は堅調に推移しました。しかし、政策金利の引き下げがあったものの依然として高水準を維持し、関税によりさらなるインフレが懸念され、予断を許さない状況です。欧州では個人消費が堅調で緩やかな回復基調が続きましたが、製造業の不振が長期化し、成長は鈍化しました。中国では景気刺激策や対中制裁関税実施前の駆け込み輸出の増加により回復しましたが、不動産投資や個人消費の低迷により低調な状況が続きました。日本経済においては堅調な個人消費やインバウンド需要を背景に緩やかな回復基調にありますが、物価の上昇は続いており、製造業は力強さを欠いています。
電子部品業界におきましては、生成AI向けの旺盛な需要に牽引されAIサーバ/データセンター向けは好調に推移しましたが、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは需要回復に足踏み感がみられ、FA機器などの産業機器向けは在庫調整の長期化により低迷しました。車載用電子部品については、先進運転支援システムなどの電装化による継続的な需要増はあったものの、電気自動車の成長鈍化などによる在庫調整から停滞感が見られました。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売について、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは下期に市場減速の影響を受けましたが緩やかに回復し、生成AI関連の半導体パッケージやモジュール向けは好調に推移しました。コネクター用めっき薬品の販売については、当社製品の優位性(省金効果)からスマートフォン向けで堅調に推移しました。車載向けは在庫調整の影響を受けて減速したうえ、産業機器向けで引き続き市場が低迷しました。リードフレーム用めっき薬品の販売については、当社製品の品質安定性が評価され、スマートフォンやパソコン向けで底堅く推移しました。
また、特定投資株式に関する保有方針に沿って、保有する銘柄の一部を売却しました。
その結果、売上高は12,611百万円(前期比10.4%増)、営業利益は502百万円(前期比41.8%増)、経常利益は657百万円(前期比18.8%増)、当期純利益は1,579百万円(前期比188.1%増)となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。
(プリント基板・半導体搭載基板用)
プリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品において、スマートフォンやパソコンなどの民生向けは下期に市場減速の影響を受けましたが緩やかに回復し、生成AI関連の半導体パッケージやモジュール向けは好調に推移した結果、売上高は5,708百万円と前期比22.3%の増収となりました。
(コネクター・マイクロスイッチ用)
コネクター用めっき薬品の販売において、当社製品の優位性(省金効果)からスマートフォン向けで堅調に推移しました。車載向けは在庫調整の影響を受けて減速したうえ、産業機器向けで引き続き市場が低迷しました。その結果、売上高は1,848百万円と前期比14.7%の減収となりました。
(リードフレーム用)
リードフレーム用めっき薬品の販売においては、当社製品の品質安定性が評価され、スマートフォンやパソコン向けで底堅く推移し、売上高は4,740百万円と前期比9.6%の増収となりました。
(その他)
売上高は313百万円と前期比21.5%の増収となりました。
[当期の経営成績]
(単位:百万円)

	前年度	当年度
			増減額	増減率	補足
売上高	11,419	12,611	1,191	10.4%
売上原価	10,045	10,982	937	9.3%	売上原価率87.1%(前年度 88.0%)
売上総利益	1,374	1,628	253	18.5%	売上総利益率12.9%(前年度 12.0%)
販売費及び一般管理費	1,020	1,125	105	10.4%
営業利益	354	502	148	41.8%
経常利益	553	657	104	18.8%
当期純利益	548	1,579	1,031	188.1%
自己資本利益率	3.9%	11.3%		7.4%

①売上高
当期の海外での売上高は総売上高の48.8%を占めます。海外での売上高は62.5%が円建てで、37.5%が外貨建てです。外貨建てにつきましては、基本的には為替ヘッジをし、為替レートの変動による影響を抑えております。
②売上原価
売上原価は主として原材料費、工場の人件費から構成されています。また原材料費は貴金属と一般薬品に分けられます。このうち一般薬品につきましては、価格は比較的安定しておりますが、貴金属につきましては、その価格変動及び数量の増減は売上原価に大きな影響を与えます。貴金属についての顧客との契約は基本的に仕入、販売とも当日の建値を基準に決定しており、受注と同時に貴金属の発注を行っております。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、主に人件費、研究開発費、減価償却費などであります。当期は前期に比べ積極的な成長投資を実施したことにより、主に人件費及び減価償却費が増加しました。
④自己資本利益率
当期は純利益の増加に伴い、自己資本利益率は11.3%と前期比で7.4ポイント改善しております。
(2)財政状態の状況
(単位:百万円)

	2024年3月末	2025年3月末
			増減額	主な増減理由
流動資産	8,003	9,544	1,540	現金及び預金+1,425、原材料及び貯蔵品+198
固定資産	9,136	6,312	△2,824	投資有価証券△2,821
資産合計	17,140	15,856	△1,284	―
流動負債	333	784	450	未払法人税等+446
固定負債	2,269	1,477	△792	繰延税金負債△792
負債合計	2,603	2,261	△341	―
純資産合計	14,537	13,594	△943	その他有価証券評価差額金△1,862 繰越利益剰余金+864
負債純資産合計	17,140	15,856	△1,284	―

①資産
当期末の総資産は15,856百万円となり、前期比1,284百万円の減少となりました。
流動資産は、主に前期比で政策保有株式の売却が進んだ結果、現金及び預金が増加し、1,540百万円増の9,544百万円となりました。固定資産は主に投資有価証券の減少により、2,824百万円減の6,312百万円となりました。
②負債
当期末の負債総額は2,261百万円となり、前期末比341百万円の減少となりました。
流動負債は、収益増及び政策保有株式の売却により未払法人税等が446百万円増加し784百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の減少により792百万円減の1,477百万円となりました。
③純資産
当期末の純資産は13,594百万円となり、前期末比943百万円の減少となりました。
これは利益剰余金が当期純利益による増加、剰余金の配当による減少を主に864百万円増加したものの、有価証券評価差額金が1,862百万円減少したことによるものです。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析
(単位:百万円)

	前年度	当年度
			増減額	主な増減理由
営業活動による キャッシュ・フロー	684	579	△104	税引前当期純利益+1,444 投資有価証券売却損益(△は益)△1,341 棚卸資産の増加△313
投資活動による キャッシュ・フロー	166	1,522	1,355	投資有価証券の売却による収入+1,414
財務活動による キャッシュ・フロー	△457	△676	△218	配当金支払額の増加△254
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	393	1,425	1,032	―
現金及び現金同等物の期首残高	5,465	5,858	393	―
現金及び現金同等物の期末残高	5,858	7,284	1,425	―

当期末の現金及び現金同等物の残高は、7,284百万円となり、前期比1,425百万円の増加となりました。これは投資有価証券の売却が主な要因です。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは579百万円の収入となり、前期比104百万円の減少となりました。これは主に営業利益が改善したものの棚卸資産が前期に比べ増加したことによるものです。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,522百万円の収入となり、前期比1,355百万円の収入増となりました。これは投資有価証券の売却による収入が1,414百万円増加したことによるものです。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは676百万円の支出となり、前期比218百万円の支出増となりました。これは主に配当金の支払額が254百万円増加したことによるものです。
②財務政策
当社の事業は前述の「第2[事業の状況] 3[事業等のリスク]」 に記載のとおり様々なリスクを伴っており、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性ある資産を確保していく方針です。現在、運転資金及び経常的な設備投資資金については手許資金で賄っておりますが、中期経営計画で掲げる事業拡大のための戦略投資に向けては、政策保有株式の売却に伴う資金を積極的に活用する予定です。
当社の株主還元の基本方針は下記の3点であります。
(1) 長期的な成長を目指して資本効率と財務健全性のバランスを取る
(2) プライム市場上場会社として、当面の業績に大きく左右されない一定レベルの株主還元に積極的に取り組む
(3) 配当性向に加えDOE(自己資本配当率)5%を下限とした配当方針を採用する
配当については、後述の「第4[提出会社の状況] [配当政策]」をご参照ください。
また、自己株式の取得についても状況に応じて機動的に実施を検討いたします。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
①生産実績

用途品目別	第54期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
プリント基板・半導体搭載基板用	5,700,898	122.5
コネクター・マイクロスイッチ用	1,848,744	85.3
リードフレーム用	4,744,990	109.4
その他	311,388	121.1
合計	12,606,021	110.4

(注) 上記の金額は、販売価格によっております。
②受注実績

用途品目別	第54期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	受注高		受注残高
	金額(千円)	前年同期比(%)	金額(千円)	前年同期比(%)
プリント基板・半導体搭載基板用	5,717,915	114.1	538,898	101.7
コネクター・マイクロスイッチ用	1,850,115	88.8	36,153	105.8
リードフレーム用	4,669,610	112.9	130,307	64.6
その他	344,234	146.1	34,029	1,129.6
合計	12,581,876	109.8	739,389	96.2

③販売実績

用途品目別	第54期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
プリント基板・半導体搭載基板用	5,708,974	122.3
コネクター・マイクロスイッチ用	1,848,142	85.3
リードフレーム用	4,740,883	110.0
その他	313,217	121.5
合計	12,611,218	110.4

(注)1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
イビデン株式会社	2,656,243	23.3	3,412,023	27.1
兼松株式会社	1,707,722	15.0	1,943,725	15.4
株式会社コタベ	1,407,500	12.3	1,775,504	14.1
CHANG WAH TECHNOLOGY Co.Ltd	1,304,813	11.4	1,667,275	13.2

(注)2 最近2事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、( )内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。

輸出先	第53期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		第54期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
台湾	2,021,407	31.8	2,726,949	44.3
韓国	661,308	10.4	517,307	8.4
シンガポール・マレーシア	2,016,025	31.7	1,353,487	22.0
中国	562,669	8.9	577,029	9.4
その他の地域	1,092,853	17.2	976,627	15.9
合計	6,354,265 (55.6%)	100.0	6,151,401 (48.8%)	100.0

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第一部[企業情報]第5[経理の状況]1[財務諸表等][注記事項]重要な会計方針」をご参照ください。