四半期報告書-第49期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期業績の概要は以下の通りであります。
当期の世界経済は米国の対中輸入制裁関税第3弾に続き、第4弾発動に対して、中国が報復関税で対応、米中貿易戦争が激化すると同時に、米EU、日韓などにも貿易摩擦が広がり、世界貿易が減少に転じました。加えて英国のEU離脱問題、香港のデモ、サウジアラビアのアラムコ油田被爆など地政学的リスクが拡大し、世界生産が鈍化して世界景気に陰りが広がりました。こうした中で中国、インドの財政刺激策に続き、米国が7月と9月に利下げに踏み切り、欧州も8月に金融緩和政策を決定、中国、インド、豪州、ロシア、ブラジル、インドネシアなど主要新興国も利下げに転じるなど、財政・金融政策発動で世界景気の減速に歯止めが掛かりつつありますが、人民元やユーロ、ポンド安でドルが一段高になり、為替の不均衡が拡大するなど、なお不安定な状況が続いています。世界景気の減速の中で、日本経済は史上最長景気を更新し、消費を始め内需は依然堅調ですが、世界貿易の減少で輸出が落ち込み、生産が減少、製造業が減益に転じるなど企業業績にも陰りが見られるに至りました。
電子部品業界におきましては、ハイエンドスマートフォンの更なる高機能化、高価格の見直しなどがありました。また、昨年からの半導体及び電子部品の在庫調整の動きは一段落したように見受けられますが、米中貿易戦争、日韓関係悪化などもあり、原料薬品メーカーへの影響が出るかを含め不透明感があります。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売につきましては堅調でしたが、米中貿易戦争や日韓関係悪化に伴う在庫積上げ要請の影響もあり実需が不透明です。
コネクター用めっき薬品の販売につきましては、ユーザーの高機能スマートフォンへの過度の依存からの脱却の動きと当社の改良しためっき薬品投入の効果もあり順調に推移しました。
リードフレーム用めっき薬品の販売につきましては、半導体需要の低迷により低調でしたが、前事業年度から続く貴金属パラジウム価格の高止まりに伴い引き続き販売額が増加する結果となりました。
輸出地域別ではタイ、ベトナム地域での拡販が進み順調に推移しました。
その結果、売上高は5,857百万円(前年同四半期累計期間比6.5%増)、営業利益は499百万円(前年同四半期累計期間比9.2%減)、経常利益は564百万円(前年同四半期累計期間比9.8%減)、四半期純利益は416百万円(前年同四半期累計期間比8.6%減)となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,158百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,094百万円、リードフレーム用2,500百万円、その他103百万円です。
(2)財政状態に関する説明
(単位:百万円)

	2019年3月末	2019年9月末
			増減額	主な増減理由
流動資産	6,990	7,196	205	受取手形及び売掛金+159
固定資産	4,808	5,373	565	投資有価証券+520
資産合計	11,799	12,570	771	―
流動負債	602	658	55	買掛金+59
固定負債	977	1,129	152	繰延税金負債+152
負債合計	1,579	1,787	208	―
純資産合計	10,220	10,782	562	その他有価証券評価差額金+355、利益剰余金+185
負債純資産合計	11,799	12,570	771	―

(資産)
資産合計は12,570百万円となり、前事業年度末に比べて771百万円の増加となりました。
流動資産は7,196百万円となり、前事業年度末に比べて205百万円の増加となりました。これは主に受取手形及び売掛金が159百万円増加したことによるものであります。
固定資産は5,373百万円となり、前事業年度末に比べて565百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が520百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は1,787百万円となり、前事業年度末に比べて208百万円の増加となりました。
流動負債は658百万円となり、前事業年度末に比べて55百万円の増加となりました。これは主に買掛金が59百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,129百万円となり、前事業年度末に比べて152百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が152百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は10,782百万円となり、前事業年度末に比べて562百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が355百万円増加、利益剰余金が185百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
(単位:百万円)

	2018年 4月～9月	2019年 4月～9月
			増減額	主な増減理由
営業活動による キャッシュ・フロー	507	347	△160	仕入債務の増加+202、売上債権の増加△254、たな卸資産の増加△130
投資活動による キャッシュ・フロー	△69	△124	△55	有形固定資産の取得による支出△38、無形固定資産の取得による支出△16
財務活動による キャッシュ・フロー	△204	△222	△18	自己株式の処分による収入△18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	234	0	△234	―
現金及び現金同等物の期首残高	4,093	4,536	443	―
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,328	4,536	208	―

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,536百万円(前年同四半期は4,328百万円)となり、前事業年度末に比べ0百万円の増加となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは347百万円の収入となり(前年同四半期は507百万円の収入)、前年同四半期比160百万円の収入減となりました。これは主に、仕入債務の増加で202百万円の収入増、売上債権の増加で254百万円の収入減、たな卸資産の増加で130百万円の収入減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規測定機器等の有形固定資産の取得等により124百万円の支出となり、前年同四半期比55百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは222百万円の支出となり、前年同四半期比18百万円の支出増となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が18百万円の収入減となったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。