四半期報告書-第50期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期業績の概要は以下のとおりであります。
当期の世界経済は新型コロナウイルスの世界的感染拡大で、過去に例のない世界一斉の出入国規制に加え、都市封鎖、外出規制などでヒトとモノの移動が急減し、深刻な景気後退に見舞われました。期前半の世界生産は前年同期比10%減、世界貿易も15%減となり、実質国内総生産(GDP)はリーマンショック時の2倍を超える下落を記録しました。期後半は感染拡大のピークアウトで人の移動が回復するとともに景気悪化に歯止めが掛かり、世界の株価が回復するなど、世界景気に明るい兆しが見られましたが、期末には欧米の北部を中心に再び感染が拡大し、一部地域で規制再開の動きがみられるなど、世界景気の先行きは依然不透明な状況が続いています。日本経済も期前半は緊急事態宣言で景気が失速しましたが、57兆円の補正予算による下支えもあり、景気は5月を底に回復に転じました。期後半は人の移動の回復とともに消費が持ち直すなど、景気は明るさを取り戻しつつありますが、デジタル革命が進展する一方、サービス産業の停滞や輸出回復の遅れなどで明暗が分かれ、景気は水面下の緩やかな回復にとどまっている状況です。
電子部品業界におきましては、長引く米中貿易戦争に加えてコロナ禍に見舞われ不透明な状況が続いておりますが、感染対策導入が生んだ新しい市場や、コロナ禍から回復を見せる車載関連などコロナ禍の影響の少ない市場が電子部品需要を牽引しています。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売は、米中貿易戦争、コロナ禍においても堅調に推移しました。米中貿易戦争やコロナ禍の影響懸念から期前半に在庫を積み上げたユーザーも見受けられましたが、期後半は落ち着きを取り戻しました。 コネクター用めっき薬品の販売は、コロナ禍で一時車載向けユーザーに影響が見られたものの、回復が早く影響は限定的でした。 リードフレーム用めっき薬品の販売は、堅調に推移し、売上増に寄与しました。 輸出地域別では各地域とも堅調に推移しましたが、特に台湾地域では貴金属パラジウム含有製品の出荷が売上増に寄与しました。
その結果、売上高は7,720百万円(前年同四半期累計期間比31.8%増)、営業利益は405百万円(前年同四半期累計期間比18.9%減)、経常利益は464百万円(前年同四半期累計期間比17.7%減)、四半期純利益は346百万円(前年同四半期累計期間比16.7%減)となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,751百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,374百万円、リードフレーム用3,494百万円、その他100百万円です。
(2)財政状態に関する説明
(単位:百万円)

	2020年3月末	2020年9月末
			増減額	主な増減理由
流動資産	7,699	7,610	△89	原材料及び貯蔵品△369 受取手形及び売掛金+437
固定資産	4,945	6,553	1,608	投資有価証券+1,638
資産合計	12,645	14,163	1,518	―
流動負債	918	663	△255	買掛金△162、未払法人税等△55
固定負債	975	1,488	513	繰延税金負債+512
負債合計	1,894	2,151	257	―
純資産合計	10,750	12,012	1,261	その他有価証券評価差額金+1,132 利益剰余金+112
負債純資産合計	12,645	14,163	1,518	―

(資産)
資産合計は14,163百万円となり、前事業年度末に比べて1,518百万円の増加となりました。
流動資産は7,610百万円となり、前事業年度末に比べて89百万円の減少となりました。これは主に受取手形及び売掛金が437百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が369百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,553百万円となり、前事業年度末に比べて1,608百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が1,638百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は2,151百万円となり、前事業年度末に比べて257百万円の増加となりました。
流動負債は663百万円となり、前事業年度末に比べて255百万円の減少となりました。これは主に買掛金が162百万円減少、未払法人税等が55百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,488百万円となり、前事業年度末に比べて513百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が512百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は12,012百万円となり、前事業年度末に比べて1,261百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が1,132百万円増加、利益剰余金が112百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
(単位:百万円)

	2019年 4月～9月	2020年 4月～9月
			増減額	主な増減理由
営業活動による キャッシュ・フロー	347	84	△263	たな卸資産の減少+327、売上債権の増加△278、仕入債務の減少△221
投資活動による キャッシュ・フロー	△124	△17	107	有形固定資産の取得による支出+82、無形固定資産の取得による支出+23
財務活動による キャッシュ・フロー	△222	△224	△1	自己株式の処分による収入△1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	0	△157	△157	―
現金及び現金同等物の期首残高	4,536	4,193	△343	―
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,536	4,035	△500	―

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,035百万円(前年同四半期は4,536百万円)となり、前事業年度末に比べ157百万円の減少となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは84百万円の収入となり(前年同四半期は347百万円の収入)、前年同四半期比263百万円の収入減となりました。これは主に、たな卸資産の減少で327百万円の収入増、売上債権の増加で278百万円の収入減、仕入債務の減少で221百万円の収入減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規測定機器等の有形固定資産の取得等による17百万円の支出となり、前年同四半期比107百万円の支出減となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは224百万円の支出となり、前年同四半期比1百万円の支出増となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が1百万円の収入減となったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は154百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。