四半期報告書-第48期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期業績の概要は以下の通りであります。
当期の日本経済は設備投資の拡大に加え、賃上げと雇用改善を背景に個人消費も回復に転じ、期前半は実質GDPが3%成長を達成するなど順調に推移しました。しかし、米国の金融出口政策で世界の通貨供給量が鈍化し、さらに米中貿易戦争の激化で世界貿易が減速し、中国の景気後退や途上国の通貨不安など世界景気に陰りが広がりました。アベノミクスの下で拡大を続けた日本経済も期後半には輸出にブレーキが掛かり、加えて対イラン経済制裁による供給不安から原油価格が上昇して交易条件が悪化するなど、海外要因の変化によって景気拡大の勢いに鈍化の気配がみられるに至りました。
電子部品業界におきましては、自動車の電装化やデジタル家電、エッジコンピュータなどIoT化へ向けて新しい需要が高まってきています。牽引役であるスマートフォンにつきましては、高性能カメラ、OLED、非接触充電、画像認証など、高機能化へ向けて性能向上が進んでおります。一方、高機能化に伴い高価格帯となった事から、買い替え需要は鈍化傾向となっています。
当社におきましては、底堅い電子部品需要に支えられて引き続き好調に推移いたしました。
ワイヤーボンディング用純金めっき薬品の販売はパソコンの買い替え需要、メモリー向け半導体需要に支えられて堅調に推移しました。パッケージ基板やスマートフォン向けの無電解めっき薬品につきましては、スマートフォンの高機能化に伴い技術的優位性から好調に推移いたしました。リードフレーム用パラジウムめっき薬品につきましては、昨年からのパラジウム価格高騰に伴う懸念から販売量の鈍化傾向が見受けられました。
その結果、売上高は5,498百万円(前年同四半期累計期間比9.3%増)、営業利益は550百万円(前年同四半期累計期間比0.2%減)、経常利益は626百万円(前年同四半期累計期間比3.8%増)、四半期純利益は455百万円(前年同四半期累計期間比7.8%増)となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,005百万円、コネクター・マイクロスイッチ用960百万円、リードフレーム用2,419百万円、その他113百万円であります。
(2)財政状態に関する説明
(単位:百万円)

	2018年3月末	2018年9月末
			増減額	主な増減理由
流動資産	6,702	6,735	32	現金及び預金+234、受取手形及び売掛金△95
固定資産	6,682	6,515	△167	投資有価証券△195
資産合計	13,385	13,251	△134	―
流動負債	719	525	△193	買掛金△143
固定負債	1,564	1,499	△64	繰延税金負債△64
負債合計	2,283	2,025	△258	―
純資産合計	11,101	11,225	124	利益剰余金+224、その他有価証券評価差額金△141
負債純資産合計	13,385	13,251	△134	―

(資産)
資産合計は13,251百万円となり、前事業年度末に比べて134百万円の減少となりました。
流動資産は6,735百万円となり、前事業年度末に比べて32百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が234百万円増加、受取手形及び売掛金が95百万円減少したことによるものであります。
固定資産は6,515百万円となり、前事業年度末に比べて167百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が195百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は2,025百万円となり、前事業年度末に比べて258百万円の減少となりました。
流動負債は525百万円となり、前事業年度末に比べて193百万円の減少となりました。これは主に買掛金が143百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,499百万円となり、前事業年度末に比べて64百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が64百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は11,225百万円となり、前事業年度末に比べて124百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が224百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が141百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
(単位:百万円)

	2017年 4月～9月	2018年 4月～9月
			増減額	主な増減理由
営業活動による キャッシュ・フロー	415	507	92	売上債権の減少+158、たな卸資産の減少 +182、仕入債務の減少△214
投資活動による キャッシュ・フロー	△58	△69	△10	有形固定資産の取得による支出△43、無形固定資産の取得による支出+33
財務活動による キャッシュ・フロー	△206	△204	2	自己株式の処分による収入+2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	150	234	84	―
現金及び現金同等物の期首残高	3,797	4,093	296	―
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,947	4,328	381	―

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,328百万円(前年同四半期は3,947百万円)となり、前事業年度末に比べ234百万円の増加となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは507百万円の収入となり(前年同四半期は415百万円の収入)、前年同四半期比92百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少で158百万円の収入増、たな卸資産の減少で182百万円の収入増、仕入債務の減少で214百万円の収入減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、新規測定機器等の有形固定資産の取得等により69百万円の支出となり、前年同四半期比10百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは204百万円の支出となり、前年同四半期比2百万円の支出減となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が2百万円の収入増となったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。