有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第一部[企業情報]第5[経理の状況][財務諸表等]重要な会計方針」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)
当期末の総資産は11,799百万円となり、前期比1,586百万円の減少となりました。
流動資産の残高は6,990百万円となり、前期比288百万円の増加となりました。これは主に売掛金が165百万円減少したものの、現金及び預金が443百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は4,808百万円となり、前期比1,874百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が1,887百万円減少したことによるものであります。
当期末の負債総額は1,579百万円となり、前期比704百万円の減少となりました。
流動負債の残高は602百万円となり、前期比117百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が93百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は977百万円となり、前期比587百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が587百万円減少したことによるものであります。
当期末の純資産は10,220百万円となり、前期比881百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が381百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,320百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当期の売上高は10,380百万円と前期比2.7%減少いたしました。
(詳細は下記の業績等の概要に記載のとおりです。)
当期の海外での売上高は、総売上高の約48.8%を占めます。
海外での売上高は約66.8%が円建てで、約33.2%が外貨建てとなっています。また、外貨建てにつきましては、基本的には為替ヘッジをし、為替レートの変動を抑えています。
② 売上原価
売上原価は主として原材料費、工場の人件費から構成されています。また原材料費は貴金属と一般薬品に分けられます。このうち一般薬品につきましては、価格変動の影響は小さいのですが、貴金属につきましては、その価格変動及び数量の増減は売上原価に大きな影響を与えます。売上高に対する売上原価の比率は、80.0%となりました。
③ 売上総利益
当期の売上総利益は、前期と比べ15百万円減少し2,080百万円となりました。売上総利益率は20.0%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は1,067百万円と前期比4.9%増加となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費・研究開発費・減価償却費などであります。当期の販売費及び一般管理費の売上総利益に対する比率は前期に比べ2.8ポイント悪化し51.3%になりました。
⑤ 営業利益
営業利益は1,013百万円と前期比6.1%減少となりました。
⑥ 営業外収益と費用
営業外損益は142百万円の利益となり前期比40.4%増加いたしました。
⑦ 経常利益
経常利益は1,155百万円となり前期比2.1%減少となりました。
⑧ 税引前当期純利益
税引前当期純利益は1,155百万円となり前期比2.2%減少となりました。
⑨ 法人税等
法人税等は311百万円となり前期比11.5%減少となりました。
⑩ 当期純利益
当期純利益は前期比14百万円増加し、844百万円(前期比1.8%増)となりました。
⑪ ROE
ROEは8.0%となり、前期比0.1%減少となりました。
(4)業績等の概要
当期の日本経済は史上最長景気を実現すると同時に、一部の産業界で人手不足が深刻化し、需給ギャップ解消を背景に設備投資が拡大し、個人消費も堅調に推移しました。しかし、中国経済の構造調整による景気失速に加え、米国の金融出口政策による世界の通貨供給量鈍化や米中貿易戦争による貿易減少などで世界需要が鈍化し、在庫調整から世界景気が減速するに至りました。こうした中で我が国も下期には輸出減少で企業業績が減益に転じるなど、景気に陰りが広がりました。世界景気の下振れリスクが高まる中で、世界の株価が下落、先行き不安が高まりましたが、3月に中国の大型景気対策発動に加えて、米国の連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ見送りと資産削減計画の終了を決定、欧州中央銀行(ECB)も年内の利上げを見送るなど金融出口政策を転換したことで、国際商品価格が底入れし、株価が回復に転じるなど、世界景気の減速にも先行き歯止めが掛かる兆しが出始めました。
電子部品業界におきましては、スマートフォン市場の飽和に伴い、鈍化傾向が見受けられました。特に中国市場でのハイエンドスマートフォン需要の鈍化が電子部品の生産調整を招き消費が落ち込みました。
当社におきましては、技術的な優位性から中華系高機能スマートフォンの需要に支えられて堅調に推移いたしました。リードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売につきましては、半導体需要の低迷から減収となりました。
その結果、売上高は10,380百万円(前期比2.7%減)、営業利益は1,013百万円(前期比6.1%減)、経常利益は1,155百万円(前期比2.1%減)、当期純利益は844百万円(前期比1.8%増) となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。
(プリント基板・半導体搭載基板用)
スマートフォン、タブレット端末向けのプリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品の技術的な優位性により販売は好調に推移し、売上高は3,660百万円と前期比10.4%の増収となりました。
(コネクター・マイクロスイッチ用) マイクロコネクター用硬質金めっき薬品の販売については、スマートフォン、タブレット向けの需要が伸び悩んだものの、車載向けや産業機械向けの需要が堅調に推移し、売上高は1,968百万円と前期比1.0%の増収となりました。
(リードフレーム用) リードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売は、半導体需要の低迷から売上高4,508百万円と前期比5.6%の減収となりました。
(その他) 時計装飾用等の売上高は243百万円と前期比61.3%の減収となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの分析
(単位:百万円)
当期末の現金及び現金同等物の残高は、4,536百万円となり、前期比443百万円の増加となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは966百万円となり、前期比267百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の減少により184百万円減少したものの、売上債権の回収により400百万円増加、たな卸資産の減少により99百万円増加したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは90百万円の支出となりました(前期は27百万円の収入)。これは主に無形固定資産の取得による支出が112百万円減少したものの、定期預金の払戻による収入が200百万円減少したことによるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは432百万円の支出となり、前期比1百万円の支出増となりました。これは主に配当金の支払額が1百万円増加したことによるものであります。
②財務政策
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の製品製造のための原材料購入及び一般科学工業薬品メーカーから特注品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは人件費、荷造発送費等であります。これ以外に納税資金、利益配当等も特定の時期に必要となります。運転資金及び経常的な設備投資資金については手持資金で賄っております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
①生産実績
(注)1 上記の金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 最近2事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、( )内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては「第一部[企業情報]第5[経理の状況][財務諸表等]重要な会計方針」をご参照ください。
(2)財政状態の分析
(単位:百万円)
| 2018年3月末 | 2019年3月末 | |||
| 増減額 | 主な増減理由 | |||
| 流動資産 | 6,702 | 6,990 | 288 | 現金及び預金+443、売掛金△165 |
| 固定資産 | 6,682 | 4,808 | △1,874 | 投資有価証券△1,887 |
| 資産合計 | 13,385 | 11,799 | △1,586 | ― |
| 流動負債 | 719 | 602 | △117 | 未払法人税等△93 |
| 固定負債 | 1,564 | 977 | △587 | 繰延税金負債△587 |
| 負債合計 | 2,283 | 1,579 | △704 | ― |
| 純資産合計 | 11,101 | 10,220 | △881 | 利益剰余金+381、その他有価証券評価差額金△1,320 |
| 負債純資産合計 | 13,385 | 11,799 | △1,586 | ― |
当期末の総資産は11,799百万円となり、前期比1,586百万円の減少となりました。
流動資産の残高は6,990百万円となり、前期比288百万円の増加となりました。これは主に売掛金が165百万円減少したものの、現金及び預金が443百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は4,808百万円となり、前期比1,874百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が1,887百万円減少したことによるものであります。
当期末の負債総額は1,579百万円となり、前期比704百万円の減少となりました。
流動負債の残高は602百万円となり、前期比117百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が93百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は977百万円となり、前期比587百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が587百万円減少したことによるものであります。
当期末の純資産は10,220百万円となり、前期比881百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が381百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が1,320百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当期の売上高は10,380百万円と前期比2.7%減少いたしました。
(詳細は下記の業績等の概要に記載のとおりです。)
当期の海外での売上高は、総売上高の約48.8%を占めます。
海外での売上高は約66.8%が円建てで、約33.2%が外貨建てとなっています。また、外貨建てにつきましては、基本的には為替ヘッジをし、為替レートの変動を抑えています。
② 売上原価
売上原価は主として原材料費、工場の人件費から構成されています。また原材料費は貴金属と一般薬品に分けられます。このうち一般薬品につきましては、価格変動の影響は小さいのですが、貴金属につきましては、その価格変動及び数量の増減は売上原価に大きな影響を与えます。売上高に対する売上原価の比率は、80.0%となりました。
③ 売上総利益
当期の売上総利益は、前期と比べ15百万円減少し2,080百万円となりました。売上総利益率は20.0%となりました。
④ 販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費は1,067百万円と前期比4.9%増加となりました。
販売費及び一般管理費は、主に人件費・研究開発費・減価償却費などであります。当期の販売費及び一般管理費の売上総利益に対する比率は前期に比べ2.8ポイント悪化し51.3%になりました。
⑤ 営業利益
営業利益は1,013百万円と前期比6.1%減少となりました。
⑥ 営業外収益と費用
営業外損益は142百万円の利益となり前期比40.4%増加いたしました。
⑦ 経常利益
経常利益は1,155百万円となり前期比2.1%減少となりました。
⑧ 税引前当期純利益
税引前当期純利益は1,155百万円となり前期比2.2%減少となりました。
⑨ 法人税等
法人税等は311百万円となり前期比11.5%減少となりました。
⑩ 当期純利益
当期純利益は前期比14百万円増加し、844百万円(前期比1.8%増)となりました。
⑪ ROE
ROEは8.0%となり、前期比0.1%減少となりました。
(4)業績等の概要
当期の日本経済は史上最長景気を実現すると同時に、一部の産業界で人手不足が深刻化し、需給ギャップ解消を背景に設備投資が拡大し、個人消費も堅調に推移しました。しかし、中国経済の構造調整による景気失速に加え、米国の金融出口政策による世界の通貨供給量鈍化や米中貿易戦争による貿易減少などで世界需要が鈍化し、在庫調整から世界景気が減速するに至りました。こうした中で我が国も下期には輸出減少で企業業績が減益に転じるなど、景気に陰りが広がりました。世界景気の下振れリスクが高まる中で、世界の株価が下落、先行き不安が高まりましたが、3月に中国の大型景気対策発動に加えて、米国の連邦準備制度理事会(FRB)が利上げ見送りと資産削減計画の終了を決定、欧州中央銀行(ECB)も年内の利上げを見送るなど金融出口政策を転換したことで、国際商品価格が底入れし、株価が回復に転じるなど、世界景気の減速にも先行き歯止めが掛かる兆しが出始めました。
電子部品業界におきましては、スマートフォン市場の飽和に伴い、鈍化傾向が見受けられました。特に中国市場でのハイエンドスマートフォン需要の鈍化が電子部品の生産調整を招き消費が落ち込みました。
当社におきましては、技術的な優位性から中華系高機能スマートフォンの需要に支えられて堅調に推移いたしました。リードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売につきましては、半導体需要の低迷から減収となりました。
その結果、売上高は10,380百万円(前期比2.7%減)、営業利益は1,013百万円(前期比6.1%減)、経常利益は1,155百万円(前期比2.1%減)、当期純利益は844百万円(前期比1.8%増) となりました。
最終用途品目別の状況は次のとおりであります。
(プリント基板・半導体搭載基板用)
スマートフォン、タブレット端末向けのプリント基板や半導体パッケージ基板に適用される貴金属めっき薬品の技術的な優位性により販売は好調に推移し、売上高は3,660百万円と前期比10.4%の増収となりました。
(コネクター・マイクロスイッチ用) マイクロコネクター用硬質金めっき薬品の販売については、スマートフォン、タブレット向けの需要が伸び悩んだものの、車載向けや産業機械向けの需要が堅調に推移し、売上高は1,968百万円と前期比1.0%の増収となりました。
(リードフレーム用) リードフレーム用パラジウムめっき薬品の販売は、半導体需要の低迷から売上高4,508百万円と前期比5.6%の減収となりました。
(その他) 時計装飾用等の売上高は243百万円と前期比61.3%の減収となりました。
(5)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの分析
(単位:百万円)
| 2018年3月期 4月～3月 | 2019年3月期 4月～3月 | |||
| 増減額 | 主な増減理由 | |||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | 699 | 966 | 267 | 売上債権の減少+400、たな卸資産の減少 +99、仕入債務の減少△184 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | 27 | △90 | △118 | 無形固定資産の取得による支出+112 定期預金の払戻による収入△200 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | △430 | △432 | △1 | 配当金の支払額△1 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 296 | 443 | 146 | ― |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,797 | 4,093 | 296 | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 4,093 | 4,536 | 443 | ― |
当期末の現金及び現金同等物の残高は、4,536百万円となり、前期比443百万円の増加となりました。なお、当期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは966百万円となり、前期比267百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の減少により184百万円減少したものの、売上債権の回収により400百万円増加、たな卸資産の減少により99百万円増加したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは90百万円の支出となりました(前期は27百万円の収入)。これは主に無形固定資産の取得による支出が112百万円減少したものの、定期預金の払戻による収入が200百万円減少したことによるものであります。(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは432百万円の支出となり、前期比1百万円の支出増となりました。これは主に配当金の支払額が1百万円増加したことによるものであります。
②財務政策
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の製品製造のための原材料購入及び一般科学工業薬品メーカーから特注品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは人件費、荷造発送費等であります。これ以外に納税資金、利益配当等も特定の時期に必要となります。運転資金及び経常的な設備投資資金については手持資金で賄っております。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。
①生産実績
| 用途品目別 | 第48期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プリント基板・半導体搭載基板用 | 3,656,517 | 110.5 |
| コネクター・マイクロスイッチ用 | 1,961,907 | 101.1 |
| リードフレーム用 | 4,503,608 | 95.5 |
| その他 | 13,851 | 6.9 |
| 合計 | 10,135,884 | 99.2 |
(注)1 上記の金額は、販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
| 用途品目別 | 第48期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高 | 受注残高 | |||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プリント基板・半導体搭載基板用 | 3,568,202 | 104.7 | 242,245 | 161.0 |
| コネクター・マイクロスイッチ用 | 1,982,357 | 99.2 | 68,399 | 83.6 |
| リードフレーム用 | 4,386,904 | 92.5 | 210,447 | 235.7 |
| その他 | 250,063 | 41.6 | - | - |
| 合計 | 10,187,528 | 94.7 | 521,092 | 158.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
| 用途品目別 | 第48期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| プリント基板・半導体搭載基板用 | 3,660,026 | 110.4 |
| コネクター・マイクロスイッチ用 | 1,968,965 | 101.0 |
| リードフレーム用 | 4,508,055 | 94.4 |
| その他 | 243,687 | 38.7 |
| 合計 | 10,380,734 | 97.3 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 兼松株式会社 | 1,210,210 | 11.3 | 1,603,802 | 15.4 |
| 株式会社コタベ | 1,457,661 | 13.7 | 1,355,813 | 13.1 |
3 最近2事業年度の主要な輸出先及び輸出販売高及び割合は、次のとおりであります。
なお、( )内は、総販売実績に対する輸出高の割合であります。
| 輸出先 | 第47期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 第48期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 韓国 | 917,034 | 18.4 | 863,861 | 17.0 |
| 台湾 | 1,037,992 | 20.8 | 1,183,554 | 23.4 |
| シンガポール・マレーシア | 1,619,805 | 32.5 | 1,535,816 | 30.3 |
| 中国 | 631,593 | 12.7 | 601,571 | 11.9 |
| その他の地域 | 779,837 | 15.6 | 880,269 | 17.4 |
| 合計 | 4,986,263 (46.7%) | 100.0 | 5,065,073 (48.8%) | 100.0 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
