四半期報告書-第51期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期業績の概要は以下のとおりであります。
当期の世界経済は新型コロナウイルス変異株による感染第5波に見舞われ、昨年後半から始まった世界景気拡大の勢いが弱まり、踊り場の様相を呈しました。ワクチン接種の進展で期末にかけて一部の国を除いて世界の感染拡大が収まりつつありますが、半導体やエネルギーなどの供給不足で生産が停滞する一方、物流網の混乱に加えて、経済活動再開による需要と供給のミスマッチで石油はじめ国際商品価格が高騰を続けました。昨年来の超金融緩和政策の一巡による世界の通貨供給量鈍化に加えて、これまで世界経済を牽引してきた中国が企業への統制・規制強化や不動産業界の不良債権問題などで景気が減速に転じたことも、世界景気拡大の足かせになりつつあります。日本経済もワクチン接種の加速で感染拡大が収まりつつありますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化による消費停滞に加えて、円安と国際商品価格高騰による交易条件の悪化で景気の足踏み状態が続きました。
電子部品業界におきましては、5G(第5世代移動通信システム)対応スマートフォンの拡大や、リモートワーク、オンライン学習の浸透に伴うパソコン関連の需要により堅調に推移しました。一方で、車載用電子部品については、自動車の需要に回復が見られたものの、コロナウイルス感染拡大による東南アジアからの部品供給の滞りや、半導体供給不足が自動車生産に影響を及ぼしました。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品の販売が、5G対応スマートフォン向けやリモートワーク、オンライン学習の浸透に伴うパソコン関連向けの需要により堅調に推移しました。
コネクター用めっき薬品の販売では、5G対応スマートフォン向けの需要に支えられ堅調に推移しました。
リードフレーム用めっき薬品の販売は、通信機器向けの需要増加と共に、貴金属パラジウム価格の高騰に伴い好調に推移しました。
その結果、売上高は9,711百万円(前年同四半期累計期間比25.8%増)、営業利益は518百万円(前年同四半期累計期間比27.8%増)、経常利益は582百万円(前年同四半期累計期間比25.4%増)、四半期純利益は426百万円(前年同四半期累計期間比23.0%増)となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用3,022百万円、コネクター・マイクロスイッチ用1,477百万円、リードフレーム用5,135百万円、その他76百万円です。
(2)財政状態に関する説明
(単位:百万円)

	2021年3月末	2021年9月末
			増減額	主な増減理由
流動資産	8,096	7,796	△300	現金及び預金△138 原材料及び貯蔵品△96
固定資産	8,053	8,648	595	投資有価証券+658
資産合計	16,149	16,444	295	―
流動負債	1,042	391	△651	買掛金△470、未払法人税等△22
固定負債	1,857	2,096	238	繰延税金負債+238
負債合計	2,900	2,487	△412	―
純資産合計	13,249	13,957	707	その他有価証券評価差額金+453 利益剰余金+183
負債純資産合計	16,149	16,444	295	―

(資産)
資産合計は16,444百万円となり、前事業年度末に比べて295百万円の増加となりました。
流動資産は7,796百万円となり、前事業年度末に比べて300百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が138百万円減少、原材料及び貯蔵品が96百万円減少したことによるものであります。
固定資産は8,648百万円となり、前事業年度末に比べて595百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が658百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計は2,487百万円となり、前事業年度末に比べて412百万円の減少となりました。
流動負債は391百万円となり、前事業年度末に比べて651百万円の減少となりました。これは主に買掛金が470百万円減少、未払法人税等が22百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,096百万円となり、前事業年度末に比べて238百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が238百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は13,957百万円となり、前事業年度末に比べて707百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が453百万円増加、利益剰余金が183百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
(単位:百万円)

	2020年 4月～9月	2021年 4月～9月
			増減額	主な増減理由
営業活動による キャッシュ・フロー	84	145	61	売上債権の減少+464、税引前四半期純利益の増加+114、仕入債務の減少△308、棚卸資産の減少△185
投資活動による キャッシュ・フロー	△17	△92	△75	有形固定資産の取得による支出△77
財務活動による キャッシュ・フロー	△224	△191	32	自己株式の処分による収入+33
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△157	△138	18	―
現金及び現金同等物の期首残高	4,193	4,069	△123	―
現金及び現金同等物の四半期末残高	4,035	3,930	△105	―

当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,930百万円(前年同四半期は4,035百万円)となり、前事業年度末に比べ138百万円の減少となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは145百万円の収入となり(前年同四半期は84百万円の収入)、前年同四半期比61百万円の収入増となりました。これは主に、売上債権の減少により464百万円、税引前四半期純利益の増加により114百万円それぞれ増加したものの仕入債務の減少により308百万円、棚卸資産の減少により185百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、分析機器等の有形固定資産の取得等による92百万円の支出となり、前年同四半期比75百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは191百万円の支出となり、前年同四半期比32百万円の支出減となりました。これは主に、自己株式の処分による収入が33百万円の収入増となったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は172百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。