半期報告書-第54期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)経営成績の分析
当中間会計期間における業績の概要は以下のとおりであります。
当中間会計期間の世界経済は、物価上昇傾向が続く中で、米国ではインフレ圧力の緩和傾向も累積的な金融引締めの影響から景気後退懸念の高まりが見られ、欧州では実質賃金の上昇が継続しつつも、内需の力強さが見られず、景況感の回復に乏しい状況が続き、中国においては長期化する不動産不況を背景に内需が弱含んで成長に減速が見られました。また、ウクライナや中東の国際情勢は依然として不安定な状況が継続し、各国の金融政策により為替相場にも変動を及ぼすなど先行き不透明な状況が続きました。国内経済においては、アフター・コロナにおける経済活動の正常化が進みましたが、インフレにより実質賃金が伸び悩む等の停滞感が見られ、緩やかな回復に留まりました。
電子部品業界においては、産業機器向けで設備投資に慎重な姿勢から需要が低迷したものの、生成AI向けの旺盛な需要増に牽引されAIサーバーやデータセンター向けで堅調に推移し、スマートフォンやパソコンなどの民生品向けにおいては緩やかながらも回復してきました。車載用電子部品については、電気自動車の需要鈍化から在庫調整が見られましたが、ハイブリッド車や先進運転支援システムなど電装化に伴う需要増から底堅く推移しました。
当社におきましては、プリント基板・半導体搭載基板用めっき薬品について、パソコン向けやメモリ向けで足踏み感が見られましたが、生成AI関連の半導体パッケージやモジュール向けで堅調を維持し、スマートフォン向けで底堅く推移しました。コネクタ用めっき薬品の販売については、スマートフォン向けで好調に推移しましたが、産業機械向けは低迷し、車載向けでは停滞感が見られました。リードフレーム用めっき薬品については、スマートフォンやパソコン、家電向けで徐々に回復してきましたが、売上についてはパラジウム価格下落の影響を受けて減収となりました。
その結果、売上高は6,330百万円(前年同期比4.8%増)、営業利益は266百万円(前年同期比74.1%増)、経常利益は359百万円(前年同期比37.2%増)、中間純利益は822百万円(前年同期比306.4%増)となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用2,965百万円、コネクター・マイクロスイッチ用969百万円、リードフレーム用2,265百万円、その他129百万円です。
(2)財政状態に関する説明
(単位:百万円)

	2024年3月末	2024年9月末
			増減額	主な増減理由
流動資産	8,003	8,816	813	現金及び預金+784、商品及び製品+152、受取手形及び売掛金+37、原材料及び貯蔵品△67、その他△94
固定資産	9,136	7,552	△1,584	投資有価証券△1,559
資産合計	17,140	16,369	△771	―
流動負債	333	502	168	未払法人税等+236、その他△80
固定負債	2,269	1,814	△454	繰延税金負債△454
負債合計	2,603	2,316	△286	―
純資産合計	14,537	14,052	△484	その他有価証券評価差額金△1,004、利益剰余金+470
負債純資産合計	17,140	16,369	△771	―

①資産
総資産は16,369百万円となり、前事業年度末比771百万円の減少となりました。
これは投資有価証券の売却及び時価の下落により固定資産が減少し、現預金が増加したことが主な要因です。
②純資産
純資産合計は14,052百万円となり、前事業年度末比484百万円の減少となりました。
これは利益剰余金が当中間純利益により増加、剰余金の配当により減少し、投資有価証券の売却及び時価の下落に伴い有価証券評価差額金が減少したことが主な要因です。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
(単位:百万円)

	2023年 4月～9月	2024年 4月～9月
			増減額	主な増減理由
営業活動による キャッシュ・フロー	459	340	△118	投資有価証券売却益を除く税引前中間純利益+97、棚卸資産の増加△95、未収消費税等の増加△85、法人税等の支払増△69
投資活動による キャッシュ・フロー	△30	759	789	投資有価証券の売却による収入+849 無形固定資産の取得による支出増△54
財務活動による キャッシュ・フロー	△227	△315	△88	配当金の支払増△121、自己株式の処分+33
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	202	784	582	―
現金及び現金同等物の期首残高	5,465	5,858	393	―
現金及び現金同等物の中間期末残高	5,667	6,643	976	―

当中間期末の現金及び現金同等物の残高(以下、資金残高と言う)は6,643百万円となり、前年同期比976百万円、前事業年度末比784百万円の増加となりました。主な要因は投資有価証券の売却によるものです。なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは340百万円となり、前年同期比118百万円の減少となりました。税引前中間純利益(投資有価証券売却益を除く)が増加したものの、棚卸資産、未収消費税が増加したことが主な要因です。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは759百万円の収入となり、前年同期比789百万円の収入増となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入849百万円(前期は実績なし)によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは315百万円の支出となり、前年同期比88百万円の支出増となりました。
2024年3月期の期末配当より5%を下限とする自己資本配当率(DOE)を導入したことで、配当金支払が増加しました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は201百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。