四半期報告書-第46期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1) 経営成績の分析
当第2四半期業績の概要は以下の通りであります。
当期の日本経済は、日本銀行のマイナス金利導入など異次元金融緩和にもかかわらず内需低迷が続き、加えて世界経済の下方リスクから消費増税の延期を決定、さらには英国の国民投票でのEU離脱を受けてポンドが急落するなど不透明な環境が続きました。しかし、米国の利上げ抑制で国際金融市場が安定を取り戻し、アジア新興国の景気が回復し、中国経済の持ち直しに加え、原油価格の反転で資源国経済も底入れするなど、再び新興国主導の景気回復が始まりつつあります。これを背景に我が国の輸出が回復し、生産がプラスに転じると同時に雇用者所得も回復するなど、期末には景気の踊り場脱出の兆しが見られるに至りました。
電子部品業界におきましては、パソコンやスマートフォンの販売が引き続き低調であった事から需要が低迷しました。牽引役であるスマートフォンにつきましては、ハイエンド品の生産立ち上がりが遅れた影響により、期待されたほどの急激な需要回復は見受けられませんでした。
当社におきましては、メモリ基板向けワイヤーボンディング用純金めっき薬品や車載向けマイクロコネクター用硬質金めっき薬品は中国系新興勢力スマートフォンや底堅い車載向け需要の下支えもあり、堅調に推移いたしました。一方、無電解めっき薬品はハイエンドスマートフォンの需要減少・生産立ち上がり遅れの影響を受けて販売は減少いたしました。また、リードフレーム用パラジウムめっき薬品につきましては、パラジウム価格高騰の影響から、当初販売予測には至りませんでした。
その結果、売上高は3,855百万円 (前年同四半期累計期間比16.3%減)、営業利益は369百万円 (前年同四半期累計期間比28.8%減)、経常利益は426百万円 (前年同四半期累計期間比24.6%減)、四半期純利益は311百万円(前年同四半期累計期間比19.3%減) となりました。
売上高の用途品目別内訳は、プリント基板・半導体搭載基板用1,270百万円、コネクタ・マイクロスイッチ用703百万円、リードフレーム用1,523百万円、その他357百万円であります。
(2) 財政状況の分析
(資産)
流動資産は5,931百万円となり、前事業年度末に比べて194百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が237百万円減少したことによるものであります。
固定資産は3,462百万円となり、前事業年度末に比べて30百万円の減少となりました。これは主に投資有価證券が20百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は9,394百万円となり、前事業年度末に比べて224百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は433百万円となり、前事業年度末に比べて11百万円の減少となりました。これは主に未払法人税等が10百万円減少したことによるものであります。
固定負債は666百万円となり、前事業年度末に比べて11百万円の減少となりました。これは主に繰延税金負債が11百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,100百万円となり、前事業年度末に比べて23百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産合計は8,293百万円となり、前事業年度末に比べて201百万円の減少となりました。これは主に自己株式取得により256百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,802百万円(前年同四半期は3,912百万円)となり、前事業年度末に比べ237百万円の減少となりました。なお、当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは279百万円の収入となり(前年同四半期は239百万円の収入)、前年同四半期比39百万円の収入増となりました。これは主に、前年同四半期は売上債権の増加により152百万円の収入減であった一方、当四半期は売上債権の増加による収入減が24百万円に留まったことなどによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、実験装置等の有形固定資産の取得等により18百万円の支出となり、前年同四半期比1百万円の支出減となりました。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは498百万円の支出となり、前年同四半期比277百万円の支出増となりました。これは主に、自己株式の取得による支出271百万円(前年同四半期は0円)があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は112百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。