有価証券報告書-第48期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務活動の取引関係強化に資するかどうかを基準としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有合理性について、保有先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点の他、配当収益その他の経済合理性などの定量的な観点もふまえて、毎年取締役会において検証します。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	1	54
非上場株式以外の株式	26	4,500,489

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	2	15,049	持株会に加入し毎月購入があるため

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
保有の合理性を検証した方法
・特定投資株式に関する方針・考え方
当社が今後も成長するために、研究開発・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えています。そのため事業戦略、取引先との事業上の関係において、当社の営業活動、事業活動又は財務活動の取引関係強化に資するかどうかを判断して保有しています。
・特定投資株式の保有の適否の検証
特定投資株式の保有合理性について、保有先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点の他、配当収益その他の経済合理性などの定量的な観点もふまえて、当事業年度は取締役会にて2回検証を行いました。
(注)1 協力関係
・当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できる企業
・協力して販路拡大が期待できる企業
2 取引関係
・当社販売品の購入がある対象会社またはそのグループ会社
・当社が継続して商品購入または販売がある
3 保有合理性
・投資先企業と当社が継続的な取引関係を有し、今後も取引拡大の可能性があること
・取引関係の維持、取引拡大のために、株式保有が必要と考えられる合理的な理由があること
4 経済合理性
・配当収益
・投資先企業の業績、株価の変動等による保有リスクが著しく大きくないこと
・当社の事業上の投資における資金需要に著しい影響を及ぼさないこと
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱JCU (注)1	880,000	440,000	当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できるため、継続して保有しています。	有
	1,523,280	2,227,280
アルコニックス㈱	400,000	400,000	取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	457,200	851,600
シチズン時計㈱	671,000	671,000	ターゲットの販売等の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	414,007	512,644
NOK㈱	176,300	176,300	NOK(株)グループの日本メクトロン(株)と当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	303,764	364,235
四国化成工業㈱	155,000	155,000	当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できるため、継続して保有しています。	有
	187,550	243,505
山一電機㈱	170,000	170,000	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	184,960	322,830
イリソ電子工業㈱	36,400	36,400	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	184,184	237,692
兼松㈱	117,200	117,200	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	148,258	171,346

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
イビデン㈱	87,885	79,079	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。持株会に加入しており株式数の増加があります。	有
	147,823	125,183
フォスター電機㈱	81,700	81,700	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	135,785	212,338
住友金属鉱山㈱	40,500	40,500	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	有
	132,435	181,440
石原ケミカル㈱	73,600	73,600	当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できるため、継続して保有しています。	有
	123,942	175,168
太陽ホールディングス㈱	32,600	32,600	当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できるため、継続して保有しています。	有
	118,827	148,982
メック㈱	85,000	85,000	当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できるため、継続して保有しています。	有
	86,275	146,455
チップボンドテクノロジーコーポレーション	250,000	250,000	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	63,900	61,411
㈱三井ハイテック	53,900	53,900	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	54,492	85,323
㈱みずほフィナンシャルグループ	231,740	231,740	当社の事業活動において助言をいただくなどの良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	39,697	44,355
㈱山王	51,900	51,900	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	38,457	56,674
日東電工㈱	5,000	5,000	当社の製品開発や問題解決に協力、フィードバックが期待できるため、継続して保有しています。	無
	29,075	39,890
㈱フジクラ	66,000	66,000	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	27,522	47,652
日本シイエムケイ㈱	30,812	29,795	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。持株会に加入しており株式数の増加があります。	無
	19,904	24,849
第一精工㈱	18,400	18,400	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	19,246	40,535
新光電気工業㈱	21,000	21,000	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	17,808	16,737
㈱メイコー	10,000	10,000	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	17,330	18,240

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の 株式の 保有の 有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
SMK㈱ (注)2	5,000	50,000	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	13,090	22,100
大日本印刷㈱	4,410	4,410	当社めっき薬品の取引があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しています。	無
	11,673	9,693

(注)1 (株)JCUは、2018年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
2 SMK(株)は、2018年10月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。
3 定量的な保有効果については記載は困難であります。保有の合理性は2回の取締役会で検証しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。