退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務の見込額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の経営成績及び財政状態への影響はありません。

2014/06/25 15:18

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	30,853		-
退職給付に係る負債	-		31,521
役員退職慰労引当金	17,267		23,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 15:18

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社グループは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、簡便法(退職給付にかかる期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。2014/06/25 15:18

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
当社グループが有する退職一時金制度は、一部を中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)とするもので、従業員300人未満であることから、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2014/06/25 15:18