有報情報

#1 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(-)	-	-	-	-

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及びストックオプション権利行使による株式は含まれておりません。

2024/03/27 14:47

#2 所有者別状況（連結）

(注) 自己株式1,344,807株は、「個人その他」に13,448単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。
②A種優先株式

2024/03/27 14:47

#3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	71	174,448
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当事業年度において、2023年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
上記71株のうち、分割前の取得株式数は22株、分割後の取得株式数は49株であります。

2024/03/27 14:47

#4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合等を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

また、(a)当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行または自己株式の処分を行う場合(会社法第194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求。)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の転換または行使の場合を除く。)、(b)取得と引換えに交付される普通株式1株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる取得請求権付きまたは取得条項付きの株式、新株予約権または新株予約権付社債を募集する場合、(c)新株予約権の行使により交付される普通株式1株当たりの払込金額が行使価額を下回ることとなる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を交付する場合、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。

2024/03/27 14:47

#5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、A種優先株式取得日から3年以内に、当社がA種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合(当社またはその子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定める子会社をいう。)の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。)には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

調整後転換比率=調整前転換比率×	(既発行株式数+新規発行株式数及び自己株式の処分により交付される普通株式数)
	既発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、A種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。
さらに、A種優先株式取得日後、当社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当社はA種優先株主、A種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

2024/03/27 14:47

#6 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

3.2.15 自己株式
当初発行後に再取得した自己の資本性金融商品(自己株式)は、取得原価で認識し、資本から控除しております。当社グループの自己株式の購入、売却、発行又は消却時には、これに関する利得又は損失は純損益に一切認識されません。なお、自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。
なお、当社グループが有する自己株式について議決権は付与されず、また配当も割り当てられません。報告期間中にストック・オプションが行使された場合には、その決済に自己株式を使用しております。

2024/03/27 14:47

#7 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。
2.自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(TosTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引日前日の終値(最終特別気配含む)によるものであります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

2024/03/27 14:47

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

また、A種優先株式取得日から3年以内に、当会社がA種優先株主以外の者に普通株式を新たに発行しまたは保有する普通株式を処分する場合(当会社またはその子会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条第3項に定める子会社をいう。)の取締役その他の役員または従業員に割り当てた新株予約権の行使により発行または処分される場合を除く。)には、次に定める算式をもって転換比率を調整するものとする。

調整後転換比率 = 調整前転換比率 ×	(既発行株式数+新規発行株式数及び自己株式の処分により交付される普通株式数)
	既発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、A種優先株式取得日における当社の発行済株式総数から自己株式数を控除した数に残存する新株予約権の対象となる株式数を加算した数とする。
さらに、A種優先株式取得日後、当会社が合併、株式交換、株式移転または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ転換比率の調整を必要とする場合には、当会社はA種優先株主、A種優先株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨ならびにその事由、調整後転換比率、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、転換比率の調整を適切に行うものとする。

2024/03/27 14:47

#9 発行済株式、議決権の状況（連結）

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
無議決権株式	A種優先株式	1,850,000	-	(注)
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,344,800	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式	15,572,100	155,721	-

(注)A種優先株式の内容は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ② 発行済株式」の「内容」に記載しております。

2024/03/27 14:47

#10 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注)上記のほか、無議決権株式であるA種優先株式の自己株式583,000株を保有しております。2024/03/27 14:47

#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
リース負債の返済による支出	34	△194		△211
自己株式の取得による支出		△1,800		△0
その他		△6		-

2024/03/27 14:47

#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

				(単位:百万円)
利益剰余金	22	9,374		11,191
自己株式	22	△1,982		△1,982
その他の資本の構成要素	22	894		916

2024/03/27 14:47