四半期報告書-第59期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)
9.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。
経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
(2)公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。
(3)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務
デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅲ)保険積立金
保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。
(ⅳ)敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅵ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円) |
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
金融資産 | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
その他の金融資産 | ||||
保険積立金 | - | 285 | - | 285 |
デリバティブ債権 | - | 443 | - | 443 |
合計 | - | 728 | - | 728 |
金融負債 | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
その他の金融負債 | ||||
デリバティブ債務 | - | - | - | - |
合計 | - | - | - | - |
当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
(単位:百万円) |
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
金融資産 | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
その他の金融資産 | ||||
保険積立金 | - | 284 | - | 284 |
デリバティブ債権 | - | 309 | - | 309 |
合計 | - | 592 | - | 592 |
金融負債 | ||||
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
その他の金融負債 | ||||
デリバティブ債務 | - | 63 | - | 63 |
合計 | - | 63 | - | 63 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。なお、レベル3に区分される金融商品はありません。
経常的に償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、次のとおりです。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円) |
帳簿価額 | 公正価値 | ||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
金融資産 | |||||
償却原価で測定する金融資産 | |||||
現金及び現金同等物 | 4,074 | - | 4,074 | - | 4,074 |
営業債権及びその他の債権 | 2,819 | - | 2,819 | - | 2,819 |
その他の金融資産 | |||||
敷金及び保証金 | 45 | - | 45 | - | 45 |
その他 | 3 | - | 3 | - | 3 |
合計 | 6,941 | - | 6,941 | - | 6,941 |
金融負債 | |||||
償却原価で測定する金融負債 | |||||
営業債務及びその他の債務 | 1,869 | - | 1,869 | - | 1,869 |
有利子負債 | |||||
短期借入金 | 6,135 | - | 6,135 | - | 6,135 |
長期借入金 | 10,167 | - | 10,167 | - | 10,167 |
合計 | 18,171 | - | 18,171 | - | 18,171 |
当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)
(単位:百万円) |
帳簿価額 | 公正価値 | ||||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
金融資産 | |||||
償却原価で測定する金融資産 | |||||
現金及び現金同等物 | 3,197 | - | 3,197 | - | 3,197 |
営業債権及びその他の債権 | 3,262 | - | 3,262 | - | 3,262 |
その他の金融資産 | |||||
敷金及び保証金 | 45 | - | 45 | - | 45 |
その他 | 3 | - | 3 | - | 3 |
合計 | 6,506 | - | 6,506 | - | 6,506 |
金融負債 | |||||
償却原価で測定する金融負債 | |||||
営業債務及びその他の債務 | 2,450 | - | 2,450 | - | 2,450 |
有利子負債 | |||||
短期借入金 | 6,265 | - | 6,265 | - | 6,265 |
長期借入金 | 9,717 | - | 9,717 | - | 9,717 |
合計 | 18,432 | - | 18,432 | - | 18,432 |
(2)公正価値と帳簿価額の比較
金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、次のとおりです。
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2023年3月31日) | ||||||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
金融負債 | |||||||
償却原価で測定する金融負債 | |||||||
短期借入金 | 6,135 | 6,135 | 6,265 | 6,265 | |||
長期借入金 | 10,167 | 10,167 | 9,717 | 9,717 | |||
合計 | 16,302 | 16,302 | 15,982 | 15,982 |
(3)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(ⅰ)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅱ)デリバティブ債権、デリバティブ債務
デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅲ)保険積立金
保険積立金の公正価値は、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末時点での解約返戻金により測定しております。
(ⅳ)敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅴ)営業債務及びその他の債務、短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
(ⅵ)長期借入金
長期借入金のうち変動金利のものについては、適用される金利が市場での利率変動を即座に反映するため当社の信用リスクに変更がなく、公正価値は帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金のうち固定金利のものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。