このような環境の中、当社は平成30年10月23日開催の取締役会において、ジョンソン・エンド・ジョンソンによる当社の普通株式に対する公開買付けに応募することを推奨する旨を決議致しました。当該公開買付けは、平成31年1月11日に終了し、当社を完全子会社にする手続きを進めるために必要な株式数をジョンソン・エンド・ジョンソンが取得したことから、一定の手続きが完了次第、当社は平成31年4月22日に上場廃止となる予定です。
当第2四半期連結累計期間の経営成績については、引き続き通信販売の販売が不調であったと共に、前連結会計年度に好調であった卸売販売に関して、国内と国外の価格差が縮小したことに加え、中国における電子商取引法の施行に伴い、代理購入業者の購入が大きく減少したことにより、インバウンド需要が減退し、売上高が大幅に減少いたしました。
以上により、売上高は22,335百万円(前年同期比6.4%減)、営業利益は1,668百万円(前年同期比65.8%減)、経常利益は1,061百万円(前年同期比78.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は598百万円(前年同期比81.6%減)となりました。
2019/03/15 15:05
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