賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1.販売費及び一般管理費の主な内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)	当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
支払手数料	4,151,102千円	3,604,668千円
賞与引当金繰入額	145,631千円	153,923千円
退職給付費用	41,134千円	43,956千円

2016/10/26 13:23

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	87,992	1,286	89,278	-
賞与引当金	41,297	83,405	124,703	-
ポイント引当金	144,637	51,325	195,963	-

(注)当期減少額は主に持株会社体制移行に伴う会社分割の金額であります。

2016/10/26 13:23

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年7月31日)		当事業年度(平成28年7月31日)
ポイント引当金	47,875		-
賞与引当金	13,669		-
たな卸資産評価損	74,893		-

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から、平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。

2016/10/26 13:23

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年7月31日)		当連結会計年度(平成28年7月31日)
ポイント引当金	47,875千円		44,635千円
賞与引当金	48,204千円		47,164千円
たな卸資産評価損	74,893千円		88,642千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/10/26 13:23

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2016/10/26 13:23