その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年8月1日至 平成27年7月31日)	当連結会計年度(自 平成27年8月1日至 平成28年7月31日)
税効果額	△7,733千円	15,555千円
その他有価証券評価差額金	16,266千円	△21,291千円
為替換算調整勘定:
組替調整額	-千円	21,082千円
その他有価証券評価差額金	76,545千円	△87,366千円
その他の包括利益合計	92,812千円	△108,658千円

2016/10/26 13:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年7月31日)		当事業年度(平成28年7月31日)
未収事業税	-		△36,049
その他有価証券評価差額金	△10,691		-
資産除去債務に対応する除去費用	△2,981		-

e>2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.34%から、平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。

2016/10/26 13:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年7月31日)		当連結会計年度(平成28年7月31日)
資産除去債務に対応する除去費用	2,981千円		17,378千円
その他有価証券評価差額金	10,691千円		-千円
繰延税金負債合計	16,489千円		21,543千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2016/10/26 13:23