ハーバー研究所（4925）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億276万
2010年9月30日 -177.97%: -2億8564万
2010年12月31日: -2億4104万
2011年3月31日: 3308万
2011年6月30日: -5787万
2011年9月30日: -1272万
2011年12月31日: 3億9882万
2012年3月31日 +35.99%: 5億4236万
2012年6月30日: -1億1207万
2012年9月30日 -11.13%: -1億2454万
2012年12月31日: -4320万
2013年3月31日: 1207万
2013年6月30日: -9827万
2013年9月30日: -9170万
2013年12月31日: 3億856万
2014年3月31日 +197.78%: 9億1881万
2014年6月30日: -1億9930万
2014年9月30日 -55.36%: -3億963万
2014年12月31日: -1億7248万
2015年3月31日: 4713万
2015年6月30日: -1億5135万
2015年9月30日 -18.32%: -1億7908万
2015年12月31日: 3億2951万
2016年3月31日 +197.57%: 9億8056万
2016年6月30日 -90.6%: 9215万
2016年9月30日 +295.16%: 3億6415万
2016年12月31日 +77.58%: 6億4667万
2017年3月31日 +87.72%: 12億1392万
2017年6月30日 -87.46%: 1億5218万
2017年9月30日 +170.97%: 4億1237万
2017年12月31日 +138.38%: 9億8303万
2018年3月31日 +62.6%: 15億9842万
2018年6月30日 -82.08%: 2億8640万
2018年9月30日 +132.44%: 6億6571万
2018年12月31日 +81.99%: 12億1153万
2019年3月31日 +72.2%: 20億8623万
2019年6月30日 -79.43%: 4億2916万
2019年9月30日 +122.85%: 9億5638万
2019年12月31日 +16.79%: 11億1697万
2020年3月31日 +17.48%: 13億1217万
2020年6月30日: -1億9550万
2020年9月30日 -3.49%: -2億233万
2020年12月31日: -8698万
2021年3月31日: 2億1756万
2021年6月30日: -2億7471万
2021年9月30日 -68.42%: -4億6267万
2021年12月31日 -14%: -5億2743万
2022年3月31日: -2億6555万
2022年6月30日: -1億3948万
2022年9月30日 -63.92%: -2億2864万
2022年12月31日 -253.19%: -8億753万
2023年3月31日: -7億1276万
2023年6月30日: -2億1402万
2023年9月30日 -60.44%: -3億4337万
2023年12月31日 -165.1%: -9億1029万
2024年3月31日 -132.37%: -21億1528万
2024年6月30日: -2143万
2024年9月30日: -1610万
2024年12月31日: 2億1568万
2025年3月31日 +164.9%: 5億7135万
2025年6月30日 -92.8%: 4112万
2025年9月30日 +357.13%: 1億8797万
2025年12月31日 +69.47%: 3億1856万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2025/06/19 10:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/19 10:00