営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が470,927千円減少、販売費及び一般管理費は469,306千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,620千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は15,475千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

2022/02/14 10:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、営業損失は505,010千円、経常損失は480,865千円、法人税等調整額25,222千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は529,325千円となっております。なお、収益認識基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高が470,927千円減少、販売費及び一般管理費は469,306千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,620千円増加しております。

区分	前第3四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日至 令和2年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日至 令和3年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	△87,081千円	△529,325千円
売上高営業利益率	△1.4%	△5.3%

(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、増減は記載しておりません。
(2)経営方針・経営戦略等

2022/02/14 10:36