有価証券報告書-第37期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調が続いております。一方、アジア新興国の景気動向や英国・米国の政策への懸念など、円高をもたらすリスクとして警戒されております。
当社グループが属する健康食品市場は、消費者の健康維持・増進、美容・アンチエイジングに対する意識の高さから、引き続き堅調に推移すると思われます。また近年、自然由来の食品から栄養を摂取したいと考える消費者が増加しており、青汁や植物発酵エキス、オーガニックなど、形状もさまざまで消費者の志向が多様化しております。
このような状況下、当社グループは、青汁や酵素・酵母関連商品の好調などによりOEM部門の売上高が前期対比二桁増となったほか、通信販売部門や海外部門も増収となり、連結売上高は15,141百万円(前期比3.5%増)となりました。損益面については、増収による売上総利益の増加により、営業利益は1,069百万円(前期比20.0%増)、経常利益は1,040百万円(28.1%増)と過去最高益になりましたが、役員退職慰労金や減損損失などの特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は465百万円(前期比4.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ヘルスケア事業
・OEM部門
主力事業である当部門は、青汁や酵素・酵母関連商品が安定的に成長したことに加え、ドラッグストア向け定番商品が拡大いたしました。さらに、プラセンタ商品も伸展いたしました。その結果、当部門の売上高は前年を上回りました。
青汁など顆粒商品の生産量増加を受けて、当期末にスティック充填包装機2台を追加したほか、多様化する顧客ニーズに対応するためハードカプセル充填機1台を追加いたしました。
機能性表示食品については、当期末現在で22社29品目の届出が受理されております。
・海外部門
アジア地域を主な取引先とする当部門は、シンガポールのOEM顧客において販売網の拡大による受注が増加したほか、ベトナムのOEM顧客における美容商材が伸長いたしました。その結果、当部門の売上高は前年を上回りました。
・通信販売部門
本年3月、新ブランド「mitete(みてて)」を立ち上げ、主力商品『葉酸サプリ』を始めとする結婚、出産、子育て世代に向けた既存商品群を順次リニューアルいたしました。
引き続き、ネット受注を中心に『葉酸サプリ』、クロスセル商品の『マタニティクリーム』『はぐマカ』『キッズサプリ』が伸長いたしました。また、電話受注において、静岡県内のチェーンドラッグストアとの共同企画による広告展開を継続しており、安定的な受注に繋がっております。その結果、当部門の売上高は前年を上回りました。
・卸販売部門
本年3月のコラーゲンを特集したテレビ放映が影響し、『華舞の食べるコラーゲン』などコラーゲン関連商品の受注が伸長いたしました。また、ネット販売で好調の『葉酸サプリ』を、乳幼児用品を販売する大型チェーン店3社へ卸販売を開始し、販売店舗数も順次拡大いたしました。しかしながら、前年に好調であったインバウンド向け商品の受注が減少したことなどにより、当部門の売上高は前年を下回りました。
・店舗販売部門
本年2月に機能性表示食品『ラクするUC-Ⅱ(ユーシーツー)』を上市したほか、本年4月にヒット商品である、デルモンテとのコラボ飲料『野菜の極』シリーズを全面リニューアルするなど自社ブランド商品の推奨販売に注力し、自社品販売比率の引き上げにより売上総利益率が向上いたしました。前年に続き、青汁や酵素・酵母関連商品など食品寄り商品が好調に推移したものの、店舗数の減少による減収が影響し、売上高は前年を下回る結果となりました。
以上の結果、ヘルスケア事業の業績は、売上高14,000百万円(前期比4.5%増)、営業利益1,661百万円(前期比12.3%増)(全社費用調整前)となりました。
②医薬品事業
医薬品市場は、大別して医師の処方箋に基づき病院・診療所、調剤薬局で購入する医療用医薬品市場と、医師の処方箋が要らず、ドラッグストアで購入する一般用医薬品市場に分けられます。
医療用医薬品事業は、新たな取扱製品を投入したことに加え、主力の製造承認を取得した医療用漢方製剤について、医師、薬剤師及び医薬品卸の営業担当者に対して、品質・安全性の確保に対する取り組みのほか、他社製剤と比較しても効能効果の同等性はもちろんのこと、患者さんの経済的負担(医療費の自己負担)が小さいことなどを説明してきました。
また、一般用医薬品事業については、昨年1月より㈱エーエフシーの通販事業において本草製薬㈱が製造する漢方薬の販売を開始し、一定の成果を上げたほか、昨年6月よりチェーンドラッグストアと販売提携し広告投下による拡販が奏功いたしました。
しかしながら、本草製薬㈱において不採算品目の漢方製剤の販売を控えたことが影響し、医薬品事業全体では、売上高が1,141百万円(前期比7.7%減)、営業損失61百万円(前期は61百万円の営業損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、当連結会計年度末は2,872百万円となりました。
その内容は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は525百万円(前期比328百万円の収入減)となりました。
これは主として、役員退職慰労金の支払額430百万円、法人税等の支払額256百万円などにより資金が減少した反面、税金等調整前当期純利益637百万円、減価償却費383百万円、減損損失143百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は846百万円(前期比626百万円の支出増)となりました。
これは主として、投資有価証券の売却による収入94百万円などにより資金が増加した反面、有形及び無形固定資産の取得による支出851百万円、投資有価証券の取得による支出74百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は45百万円(前期比941百万円の支出減)となりました。
これは主として、短期借入金の純増加額442百万円、長期借入れによる収入300百万円により資金が増加した反面、長期借入金の返済による支出520百万円、配当金の支払額181百万円、社債の償還による支出96百万円などにより資金が減少したことによるものであります。