構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数

2017/11/28 14:39

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)	当連結会計年度(自 平成28年9月1日至 平成29年8月31日)
建物及び構築物	21,116千円	21,094千円
機械装置及び運搬具	205千円	11,977千円

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
建物及び構築物	2,378,840千円	2,270,713千円
土地	2,616,781千円	2,616,781千円

(2) 上記に対応する債務

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#4 減損損失に関する注記（連結）

営業キャッシュ・フローの低下等により、次の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(土地133,141千円、建物及び構築物9,839千円)に計上しております。

場所	用途	種類	金額(千円)
愛知県名古屋市港区	物流センター	土地、建物及び構築物	119,973
愛知県名古屋市天白区	医薬品製造工場	土地、建物及び構築物	23,008

医薬品の製造販売事業を営む連結子会社は、事業用資産については管理会計上の区分を基に、主として工場単位でグルーピングを行っております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、路線価及び近隣の取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。

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