流動負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

売上仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。なお、この適用による、財務諸表に与える影響は軽微であります。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2022/11/30 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「商品券」、「商品券回収損失引当金」、「ポイント引当金」及び、「流動負債」の「その他」含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高は9,616,220千円減少し、売上原価は9,530,667千円減少し、販売費及び一般管理費は93,420千円減少し、営業利益は7,867千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,354千円増加しております。

2022/11/30 15:03

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱さいか屋及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,216,386千円
のれん	914,115千円
流動負債	△5,128,129千円
固定負債	△5,797,399千円

株式の取得により新たに㈱なすび及びその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき公表を差し控えさせていただきます。

流動資産	901,166千円
固定資産	974,338千円
流動負債	△253,089千円
固定負債	△424,196千円

当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)

2022/11/30 15:03

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、20,223百万円となりました。この増加要因は主として、減価償却等により有形固定資産が88百万円減少、のれんの償却等により無形固定資産が195百万円減少した反面、保証金の差入等により投資その他の資産が608百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,416百万円増加し、13,218百万円となりました。この増加要因は主として、1年以内返済予定の長期借入金844百万円、商品券回収損失引当金が633百万円、流動負債のその他が604百万円、商品券が555百万円、未払法人税等が471百万円減少した反面、短期借入金が2,853百万円、契約負債が1,331百万円、支払手形及び買掛金が447百万円増加したことによるものであります。

2022/11/30 15:03