売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,454,291	11,188,992	16,692,468	22,997,127
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	301,143	560,412	902,300	1,235,439

2022/11/30 15:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ヘルスケア事業」は、健康食品・化粧品の製造販売及びOEM供給を行っております。「医薬品事業」は、漢方医療用医薬品・一般用医薬品の製造販売及びジェネリック医薬品の販売を行っております。「百貨店事業」は、多種多様な商品を提供する小売事業を行っております。「飲食事業」は、飲食店を経営しております。「その他事業」は、創業間もない企業を含め将来グループ事業の柱とするべく新たな事業に投資する投資育成事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/11/30 15:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈱サンパール藤沢
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/11/30 15:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載しておりません。

2022/11/30 15:03

#5 事業等のリスク

⑥ 知的財産権保護に関するリスク
当社グループでは他社製品と差別化できる技術やノウハウを蓄積しており、一部の技術については特許を取得しております。しかしながら、知的財産権の侵害のリスクを完全に排除することは困難な状況にあることから、これら知的財産権の侵害により、当社グループ製品の販売が阻害された場合には、売上高の低下を招き、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。一方、当社グループでは他社の知的財産権の侵害防止に努めておりますが、万が一当社グループが開発した製品や技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断され、多額の損害賠償請求が発生した場合や、製品の回収及び販売中止を余儀なくされた場合には、経営成績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。
⑦ 漢方業界のリスク

2022/11/30 15:03

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

代理人取引に係る収益認識
売上仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど全ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。なお、この適用による、財務諸表に与える影響は軽微であります。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2022/11/30 15:03

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(1)代理人取引に係る収益認識
百貨店事業を営む連結子会社の㈱さいか屋では、売上仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。
(2)自社ポイント制度に係る収益認識

2022/11/30 15:03

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 連結損益計算書上の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は12,462千円であり、これは「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等であります。
2.当連結会計年度の連結財務諸表に計上している売上高22,997,127千円は、大部分が一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益であります。一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益の金額に重要性がないため、区分して記載することを省略しております。

2022/11/30 15:03

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/11/30 15:03

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は販売拠点の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2022/11/30 15:03

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、毎期継続的な成長を確保したうえで、収益性の向上を目標とし、収益性の指標として売上高経常利益率を用いております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2022/11/30 15:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、新業態への進出による経営の多角化と自社グループ内に様々な業態を持つことにより、自社グループ内で全てを完結する複合企業体を目指しており、昨年5月26日に株式会社さいか屋を、昨年6月1日に株式会社なすびを連結子会社化いたしました。また、昨年3月30日に株式会社エーエフシー不動産を、昨年10月1日に株式会社AFC建設を新設いたしました。
業績につきましては、連結子会社が増加したことに加え、医薬品事業の売上高が前期を上回る結果となり、連結売上高は22,997百万円となりました。損益面につきましては、新たに加わった連結子会社の業績が新型コロナウイルス感染症による影響を受けており、営業利益は1,011百万円、まん延防止等重点措置に関わる営業時間の短縮要請協力金及び雇用調整助成金などの営業外収益を加え、経常利益は1,343百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は735百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2022/11/30 15:03

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2021年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3,133千円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2022年8月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,490千円(賃貸収益は売上高又は営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価又は営業外費用に計上)であります。
2 賃貸等不動産の時価に関する事項

2022/11/30 15:03

#14 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響)
新たに連結子会社となった㈱さいか屋及び㈱なすびについては売上高が回復基調にあり、新型コロナウイルス感染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。このため、両社の関係会社株式の評価においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2022/11/30 15:03

#15 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症の影響)
新たに連結子会社となった㈱さいか屋及び㈱なすびについては売上高が回復基調にあり、新型コロナウイルス感染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。このため、両社ののれんの評価においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

2022/11/30 15:03

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/11/30 15:03

#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間に基づく定額法により償却しており、その資産性について減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
これらのれんの減損の兆候の有無については、将来計画と実績との比較及び将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。この超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画の推移に一定の仮定をおいております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、新たに連結子会社となった㈱さいか屋及び㈱なすびについては売上高が回復基調にあり、新型コロナウイルス感染症自体の直接的な影響はほぼ終息したとみておりますが、消費志向の変化から、新型コロナウイルス感染症前の売上高水準にまでは戻らず、一定程度の影響が維持継続されていくものと仮定しております。このため、両社ののれんの評価においては、上記の仮定に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
評価に用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末ののれんの残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、連結子会社の属する市場環境や競合他社の状況により、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

2022/11/30 15:03

#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当事業年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,166,225千円	1,769,534千円
売上原価	125,183千円	19,345千円

※関係会社債務及び債務保証に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金
当事業年度において、本草製薬㈱に対する債権に対し計上していた貸倒引当金については、対象の債務が返済されたため、貸倒引当金戻入益273,649千円を計上しております。また、同社ではこの返済資金について金融機関から借入により調達しており、当社が同借入に対し債務保証しているため、新たに関係会社債務保証損失引当金繰入額183,328千円を計上しております。

2022/11/30 15:03

#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した

2022/11/30 15:03